特殊コレクション

大正10年に結成された因島労働組合は主に大阪鉄工所（現在の日立造船）の従業員で構成され、日本労働組合総同盟（総同盟）の関西・中国・四国連合会の有力組合だった。因島労組が所蔵していた文書は総同盟の本部、傘下有力組合の関係文書をはじめ野田醤油争議などの著名争議、戦前無産政党の資料などを含み、戦前の労働・社会・政治運動を知るうえの広範な史料源として極めて貴重なもの。

• 旧総同盟関係
• 旧総同盟下部有力組合
• 郵船争議（大正12年）・因島争議（大正13年）・福島紡績争議（同）・野田醤油争議（昭和２年）

原資料約1,100点／目録あり

大正13年～ 昭和9年

全労会議ともいい、右派系組合の全国的結集体で、総評に対立して昭和29年4月23日結成された。組合員は、約147万人（昭和39年6月末現在）擁していたが、昭和39年11月10日、全労・総同盟・全官公の三団体を統一した同盟を結成するため解散した。

• 結成から解散までの資料

資料1,780点／目録あり

昭和29年～昭和39年

新産別は、昭和24年12月労組の民主化をはかるとの趣旨を掲げた産別民主化同盟（産別民同）の有志によって全国土建・全国機械など５単産のほか通民同・電産民同を含め約55万人をもって結成された。総評（日本労働組合総評議会）には、昭和25年11月に加盟、昭和27年に脱退した。その後、連合（日本労働組合総連合会）の結成に伴い昭和63年10月に解散した。

• 結成時から昭和３０年代までの原資料
• 結成から解散までの本部資料
• 新産別所蔵図書

原資料13,000点／資料500点／図書600点／目録あり

昭和23年～昭和64年

昭和21年４月に結成された電産協が、「十月闘争」の成果（電産型賃金の確立等）による条件整備を経て、翌２２年５月に単一組織、日本電気産業労働組合（電産）に改組した。その後勢力衰退を押しとどめることのできなかった電産は、昭和31年３月の第11回臨時大会にて解散方針を決定し消滅した。なお、同資料は、１９７７年河西宏祐千葉大学助教授（当時）が、電産中国にあった電産本部資料を私財を投じて整理したものをさらに電産中国から寄贈されたものである。

• 大会・中央本部資料

製本資料600冊／目録あり

昭和22年～昭和34年

東京大学名誉教授、労働問題の理論的、実証的研究を通じ新たな労働経済理論を形成。雇用審議会会長、日本労働協会会長、社会保障制度審議会会長、東京女子大学長等の役職にあった。これらの図書は、同氏が収集されたものの中から労働関係の古書を寄贈されたもの。

• 明治・大正・昭和初期の労働関係図書

図書753冊／目録あり

明治／大正／昭和

労働評論家。鉄鋼労連初代書記長、総評長期政策委員会事務局長、信州大学教授、日本福祉大学教授を歴任した。同資料は、清水家より氏が生前収集した資料の寄贈をうけたもの。総同盟、総評など戦後労働運動の資料をはじめ、戦時中の鉄鋼生産関係資料や戦後の経済復興関係の原資料などが多く含まれている。

• 労働運動、労働組合資料
• 戦時中の日本製鉄株式会社資料
• 経済安定本部資料

原資料23,000点／図書2,000冊

戦前・戦後

• 総同盟（昭和20年代）
• 総評大会関係（昭和20年代後半以降）

など

1950～70年代半ばが中心

昭和62年の国鉄分割・民営化は戦後の労働運動史に重大な影響を及ぼした歴史的事件だった。日本労働研究機構の「戦後労働組合運動の証言研究会」は「国鉄分割・民営化関係資料編纂委員会」を設けて、第２次臨時行政調査会が発足する前年の昭和55年から分割・民営化に至るまでの間の政府、国鉄当局などの諸政策、各政党、各労働組合の対応に関する資料を収集・整理・編纂した。

• 政府、国鉄当局の施策
• 総評、同盟、国労、鉄労、動労など労働組合の対応と方針
• 新聞関連記事スクラップ

製本／目録あり

昭和55年～昭和62年

昭和25年に結成された総評は戦後労働運動を長らく主導し、春闘、平和運動、三井三池など労働争議を展開した。「社会党・総評ブロック」を形成し、「戦後革新勢力」の中心軸を担い、官民統一した連合の結成を機に、平成元年に解散した。資料は総評会館から平成13年に寄贈された。結成から解散までの大会・拡大評議員会・幹事会など各機関会議、春闘、組織対策、国民運動などの各課題についての資料が製本されており、その他、地県評、傘下産業別組織の運動史なども網羅している。

• 各種機関会議資料
• 運動課題別資料
• 運動史資料

原資料　約700冊（製本）／運動史 約250冊／目録（仮）あり

昭和25年～平成元年

労働法、労働問題の研究家であり、札幌高等裁判所長官等を歴任した。同資料は、加藤氏が生前収集した図書の寄贈を受けたものである。労働関係法規、裁判関係図書、行政法等をはじめとする広範囲な領域の法律図書が多く含まれている。

• 労働関係法規
• 裁判関係図書
• 行政法等図書

図書361冊(344タイトル)

戦前・戦後