2020年12月の新着図書紹介

1.小室 淑恵ほか著『男性の育休』ＰＨＰ研究所

（2020年9月刊，194p，新書判）

2019年の日本人の国内出生数は86万人で、第二次ベビーブーム時の6割減に相当する――。そんな止まらない少子化を改善する突破口として著者が取り組むのが男性育休の普及・促進。男性の育休取得促進がなぜ少子化対策に寄与するのか。本書はその理由として、男性の家事・育児時間が長いほど、第二子の出生率が上昇するためだという。また産後の女性を苦しめる「産後うつ」への対策としても、男性育休が期待されている。産後うつは産後2週間をピークに発症することが多いため、その間に男性が育休を取得することは非常に重要だ。著者は企業側のメリットも指摘。育休で生産性向上やイノベーション創出につながると考えられている。優秀な若手人材の採用や定着につながるという見方も少なくない。だが、現在の男性育休取得率は約7％にとどまっている。

筆者が目指すのは「男性育休の義務化」。こうした動きは政府・与党が取り組むこととなり、①母親にしか認められていない産休制度を父親にも創設する②休業中の給付金を手厚くする――などを現在検討しているという。

2.大沢 真理著『企業中心社会を超えて』岩波書店

（2020年8月刊，xix+319p，文庫判）

著者の専門は比較ジェンダー分析。社会保障・福祉などを中心とし、労働政策や労使関係から住宅、教育、税制などを含む政策分野をカバーする。以前から日本の社会政策に「女性」が不在であり、ジェンダーが無視されてきたと指摘。刊行後の経済社会情勢の変化で大企業の利害が優先される「企業中心社会」は緩和されたのか、女性と男性が直面する現実の違いは解消されてきたのかなどを探るため、今回の文庫化に至った。

93年の刊行当時、会社主義が緩んだかに見えたが、依然として過労自殺を含む過労死が一部のブラック企業に限らない社会問題のままで、ジェンダー不平等も変わらずに残っているなどの状況は変わっていないという。

著者は最近20年のＧ5諸国、北欧2国、韓国の性別賃金格差を比べ、日韓で女性パート労働者比率が増え、男性フルタイム労働者と比較した女性フルタイム労働者が縮小するなど賃金格差がいまも大きい点を問題視した。

（日本十進分類［ＮＤＣ］順に掲載）