2018年10月の新着図書紹介

1.八代 尚宏著『脱ポピュリズム国家』日本経済新聞出版社

（213頁，四六判）

短期的な利益を追求するポピュリズム政治ではなく、長期的な視点に立った経済成長戦略を復活させるためには何が必要とされるのかを探る。これをアベノミクス５年間の評価、最近の働き方改革法案、年金を中心とした社会保障改革、介護や保育の福祉から公共性の高いサービスへの転換、コメを中心とした減反政策の改革などの５つの分野から考える。労働・社会保障分野では、定年年齢を延長し、性別や年齢にかかわらず長く働ける仕組みにすることによって、社会保険料が長く納められ、給付の抑制を最小限にすることが可能だと主張。残業代至上主義からの脱却も訴える。あえて国民に痛みを伴う改革で、脱ポピュリズム国家を目指すことは、まだ十分可能だと締めくくる。

2.久本 憲夫著『新・正社員論』中央経済社

（iii+V+265頁，Ａ５判）

本書は、「正社員像」の多様化が進むなかで、「共稼ぎ正社員モデル」を今後主流化させる必要があると強調する。そのため、まず現代における正社員像の問題点として、現在の労働法制・労働市場ルールが残業促進・年休取得困難化の考えに基づいていると指摘。また、キャリア展開に必要とされる転勤についても、当機構の調査などを使って分析する。その結果、長時間労働をしたり、転勤が頻繁であったりする正社員は多数派ではない。認識すべきは、女性にとって働きやすい職場は男性にとっても働きやすい職場であり、グローバル化が進展するなか、日本の男性正社員的働き方は外国人労働者にとっても受け入れがたいとする。「真の働き方改革」を提言した書といえよう。

3.大和田 敢太著『職場のハラスメント』中央公論新社

（vi+243頁，新書判）

日本の職場にはセクハラ、パワハラ、モラハラなど様々な嫌がらせ行為があり、多くの被害者を生み続けている。しかし、職場のいじめへの対応は、個別企業内での措置にとどまっていることから、ハラスメント規制と被害者救済のための社会的なルールや制度の策定が重要であることが明らかだと指摘。対策と規制のあり方については、諸外国のハラスメント規制制度を教訓とする必要があるとする。本書は「ハラスメントのない社会（ノー・ハラスメント・ソサエティ）」を実現するための問題提起と合わせて、被害者と企業向けの「ハラスメント対策の10か条」を提言。企業には「ハラスメント防止が重要課題であることを明確に宣明する」など対応すべき点を簡潔にまとめている。

4.楠木 新著『定年準備』中央公論新社

（iv+251頁，新書判）

ベストセラーになった前作に続く「定年本」第二弾。シニア社員や定年退職者への取材を重ねるなかで著者が新たに見聞した個性的で多彩な実例を一挙公開した。自分らしい第二の人生を踏み出すうえで有益な具体的ヒントを提示。定年後というと、すぐに退職日以降のことを考えがちだが、著者は「『定年後』は50歳から始まっている」という。そこで第一に必要なのが定年後を見据えたお金の「見える化」。続いて「もう１人の自分」探し、魅力的な先達に学ぶこと、最後に戻る先は地域と家族であることなどを明かす。巻末では「定年準備のための６つの行動指針」を提唱し、①焦らずに急ぐ②趣味の範囲にとどめない③身銭を切る④自分が役に立つ場所を探す――などを例示。