2013年９月の図書紹介（2013年８月受け入れ図書）

 近年、豊かさと幸福の関係についての経済学的論究が増えている。豊かさはGDPのみでは測りきれず、主観的な幸福も、哲学や心理学だけのテーマではないと考えられるようになってきた。本書は、公平の観点を重視、幸福の要因、豊かさの指標、仕事と幸福、日本のかかえる幸福をめぐる問題点について言及している幸福の経済学の入門書。

 最近における少子化問題への関心の低下、これまでの少子化対策の有効性に対する疑問、等の問題意識の下、少子化の現状、その背景要因を再分析し、対策を提示。特に、若年層の雇用劣化を問題視、彼らの雇用環境の改善、子育て・教育負担の軽減、子育てと仕事との両立支援の充実等を提言。少子化の総合的分析と政策提言を目指している。

 著者は、日本の社会と企業は時代の分岐点に立っており、従来の人事管理は限界に達していると主張。全人的雇用契約、企業利益の最大化、一所一斉的管理からの脱却を求める。年功、成果主義の経済的合理性ではなく、社会的企業や多様な働き方を前提とする社会的合理性に基づく「社会的人事論」を提唱。20の問いを立て、主張を展開する。

 現代の労働経済学の主要な領域について理論的発展を研究するとともに、わが国社会における労働経済の実態とその特徴を、各種の統計資料を利用して明らかにすることを目指した労働経済学の教科書。本文597頁、参考文献・索引41頁の大著。全12章中に、差別と労働市場、労働市場と労働法制の2章を含んでいることが特徴である。

 雇用労働者の3分の2を占める正社員の雇用の安定、転職と定着、人事評価、労働条件を研究成果や統計デー　タ、マイクロデータの分析によって検討し、現代日本の正社員の特徴、問題点、展望を描写。終章で著者は、雇用の安定、賃金の伸びなどの正社員の特徴が徐々に弱まり、一方で高評価を求められ、長時間労働化する姿を慨嘆している。

 本書は、リーマン・ショックで大きなしわ寄せを受けた非正規雇用のうち、労働者派遣に焦点を当て、裁判例における法的問題や、立法規制の理論的課題等を明らかにしようとするもの。28人を数える執筆陣のうち、その3分の1強を弁護士が占める、学者と実務家の共同作業の書。執筆者の1人、古希を迎えた萬井隆令教授に捧げられている。

 著者は日本型雇用は雇用安定機能と人材育成機能を持つ、と持論を展開。日本型雇用を再評価するとともに、　新古典派経済学を批判。労働は商品ではなく、職業は会社とともにある、と大企業、経営者団体、人材ビジネス界、経済官庁、理論経済学者の提唱する雇用流動化論に反論。著者のこれまでの著書の内容を大学の講義風に口述的に記述。

 改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用を義務づけられた企業は、人件費の固定費化回避策を追求。モチベーションを維持しつつ、生産性に対応した人事・賃金制度も探求している。著者は労働者の立場にたち、安心して60歳以降も働き続けるために強みを持つことを推奨。タイトルは刺激的だが、まっとうな議論展開である。

 構造改革路線に対し、福祉国家型構想の策定を目指す「福祉国家構想研究会」の「シリーズ新福祉国家構想」の第三弾。本書の課題は、失業情勢の総合的な理解と失業補償のあり方の検討。生活可能な職を必要としながら就けていない状態、と失業を広く定義。半失業、潜在的失業まで含めれば、日本の実質的失業は先進国中で低くないと強調。

 本文554頁の大著。1985年刊行の前著『戦後日本における労務管理と労働政策』に大幅な加筆修正を加えるとともに、既発表論文の補筆と書き下ろし原稿を追加、さらに他論文も所収するという多彩な編集。中心は、終戦直後から長期経済不況期の労務管理・労働政策史だが、福祉国家と規模別賃金格差に関する論文も含む構成となっている。