2013年２月の図書紹介（2013年１月受け入れ図書）

 著者は市場の不完全性、政治の不公平性を指摘、不平等の成長に及ぼす影響を強調する。米国では失業率など高水準の不平等が経済を弱体化させ、弱い経済がさらに不平等を悪化させる負の連鎖が発生。所得の再分配を主張するとともに、経済・税制・教育・医療・政治等について具体的な改革案を提示、持続可能な歪みのない世界の創出を目指している。

 本書の目的は「企業間で業績の違いはなぜ生まれるのか」という問いに対し、競争戦略論の基本的な考え方をわかりやすくまとめることである。1990年代以降の日本企業の不振の原因は「個別企業における経営戦略の欠如や誤謬にあるのではないか」と指摘。自社の戦略のクセについて見直す必要性を説いている。初版の事例をアップグレードした第２版。

 地球規模で驚異的な成長をとげたサムスン電子。サムスングループの人事部に長年勤務した著者が、人的資源管理の面から同社の成功の秘密を説く。1987年の大規模な労使紛争後は家族主義の時代が到来し、福利厚生を拡充。97年のアジア通貨危機発生後には年俸制や、コア人材の確保を目指した破格なインセンティブ制度の導入へと転換したと解説する。

 就活とは「子育て最終決戦」である。著者は、昔とは社会環境が変化したので、親離れ・子離れの時期が遅くなっており、就活には親の支援が必要だと強調する。「金融業界は安定」「公務員は安心」などの昔の常識はもう通じないと指摘。「とにかく正社員として就職させる」「親のコネをフルに活用する」「親は前面に出すぎずにサポートしよう」と訴える。

 副題は「人材育成を科学する」。グローバル化や情報化などの社会変化、経済不況に加え、長期雇用、年功賃金の見直しなどにより、従来の人材育成は機能不全に陥ったと指摘。日本企業の今後の経営課題は、引き続きグローバル化に対応した人材開発であると説く。外国人が日本企業で成果をあげ、日本人が海外で通用する人材育成のあり方を展望。

 著者は、近年、研究者の間で「社会保障とは何か」に関して合意形成することが難しくなってきたように感じるという。その典型例が社会保障の財源として、逆進性が強い消費税を引き上げる点。貧者ほど負担の度合いが高まる消費税が財源では、社会保障の使命は雲散霧消すると強調する。社会保障は、働く人々を貧困から守るためのものであると主張。

 本書は「フリーターが増え、若者の多くが安定した仕事、希望する仕事に就けないのは、そうした仕事そのものが減ってきたためである」と分析。にもかかわらず、いまのキャリア教育は「頑張ればいい仕事に就ける」ことを前提にしていると批判する。しかし、多くの人が望ましい仕事に就くことは可能だとし、ハローワークや労働組合の活用を助言。

 女性の就業と生活について、地理学的アプローチにより明らかにするのが本書のねらい。男女雇用機会均等法の施行後、女性のライフコースはさまざまな要因によって多様化。サービス化に伴う女性就業の増加や晩婚化・非婚化で都心居住が増える一方、雇用の非正規化が都市部での生活を変容させる。最近では、グローバル化による海外留学・就職も増加。

 国鉄分割・民営化に伴う不当解雇に反対を貫いた国労闘争団の一つ「国労紋別闘争団」の闘いの軌跡。国鉄労働者を標的にしたマスコミによる連日のネガティブキャンペーンや、経営側の不当労働行為に「ＪＲに責任なし」と判決した司法判断を乗り越えた国労組合員の団結と連帯の闘いが、20余年後、人道的見地からの解決案を引き出したと主張する。

 東京大学産学連携本部が生きがい就労や医療、介護などの分野ごとに2030年までのロードマップを策定。「円滑なリタイア支援」では、５年後に企業のリタイアメント研修が改善・充実し、10年後には高齢者と仕事のベストマッチングシステムが構築され、20年後には「人生100年時代にふさわしい自由な人生設計・就労機会の獲得が可能」と見通している。