2012年９月の図書紹介（2012年８月受け入れ図書）

 イノベーションはどのようにして実現されるのか。本書は、「分析・理論編」と「事例編」からこの問題を解き明している。革新的な技術やアイデアを商品化・事業化するため、社内外の協力、生産設備や販売体制、資金とともに、資源動員の正当化が不可欠である。こうした過程を経て、イノベーションを達成した８社の事例を分析する。

 本書は、2000年代半ば以降の中国の経済社会におけるダイナミックな質的変化に焦点を当てている。特に注目しているのは、労働紛争の発生を抑制するため、2008年に施行された労働契約法。それまで立場が弱かった中国人労働者が保護される半面、企業は人件費増大を懸念した、と指摘。豊富なデータとともに日系企業の事例にも多数ページを割いている。

 新しい幸福度を軸にした経済・社会指標を探る一冊となる労作。サルコジ前フランス大統領が任命した「スティグリッツ委員会」は、議長である著者をはじめ、世界的な２４名の経済学者、社会学者で構成され、ＧＤＰのような従来の代表的な経済指標の見直しなどについて議論し、成果をまとめた。フランスでは全公務員の研修用必読文献になった。

 本書は、なぜ社会保障制度改革が遅々として進まないのかを探るとともに、改革には発想の転換が必要と問題提起。特に現行の制度と全く異なる社会保障制度であるベーシック・インカム（ＢＩ）にページの３分の１を割いている。ＢＩが転職を早めるため、人材確保に苦労してきた中小企業経営者は導入に否定的になるかもしれないとの指摘は興味深い。

 労働者の職務内容や就業形態が多様化するなか、その労働に従事している個人が労働基準法や労働契約法、労働組合法が対象とする「労働者」に当たるかどうかを争う事件が増えている。本書は、従来の学説・判例を批判、労働者性の判断基準から使用従属性を排除し、客観的で明確な労働者の定義を提示、その範囲を確定することを試みている。

 副題は「労働法判例からみえるもの」。学生や社会人を対象に行った労働法と正義に関する架空講義録。労働に関するテーマを法的な観点で考えるとどうなるかを判例を用いながら説明。採用・解雇から始まって、労働時間、年次有給休暇、過労死など２５のテーマをわかりやすく解説している。労働者性や大学生の就職活動などの新しい問題もカバー。

 江戸時代の奉公には、雇用主に「仕える」という意味があったという。日本的雇用慣行には、こうした奉公人制度が色濃く反映しているのではないかとし、その遺伝子が現代の「愛社精神」に脈々と受け継がれていると分析している。日本企業の雇用慣行の解説では、明治３０年代にすでに定年制が一部大企業で行われていたと指摘している。

 バブル経済崩壊とともに、企業内組合が十分に役割を果たすことができなくなりつつあるが、新しい労働者組織である個人加盟ユニオンと労働ＮＰＯが代わりに注目を集めている。本書は、国内・海外における労働者組織の実態調査を分析し、国内組織がどのように発展していったのか、さらに韓国、中国の労働組合に関する最新の事例なども紹介している。

 仕事に関する社会学の教科書。雇用労働に従事する人々の多様な働き方と、それらを取り巻く社会制度を取り上げている。学校を卒業し、就職してから定年を経て引退するまでの職業生活に沿ってキャリアを分析。今回、「雇われない働き方」の章を追加し、個人請負やフランチャイジーにも目配せしている。内外の基本文献も簡素に紹介。

 イメージ優先で就活する学生が多すぎる」「『仕事の中身』よりも周囲から承認されることを好む」「新聞やインターネットなどから流れる情報を真に受けず、社会的文脈を評価する能力を身につけていない学生が多い」と指摘。社会問題を幅広く論じる著者が、大学生の就活問題に持論を展開している。仕事での自己実現を目指す場合は中小企業を推薦。