2012年３月の図書紹介（2012年２月受け入れ図書）

 プラザ合意以降をバブル期、失われた10年、構造改革期に分け、失業率の年次データ等をもとに、平成不況の本質（著者は、デフレではなくディスインフレ説を主張）を理論的に追究。公正な所得分配と反グローバリゼーションの観点から、失業率の継続的上昇と対外直接投資の拡大を問題視。日銀の独立性、建設業の軽視等も警告。

 先行き不透明感を増している世界経済の浮沈は、新興国の業績如何にかかっているといっても過言ではない。本書は、新興国での採用・育成・戦力化・カルチャー統合のための、世界的経営コンサルティング企業アクセンチュアが開発したツールを紹介。客観化されたマニュアルに基づき事業進出及び定着方法が詳述されている。

 全労連の委嘱を受けて、2010−11年開催の「雇用の安定を軸とする『セーフティネット』のあり方研究会」の成果。働きがいのある、人間らしい労働と、住宅・教育・医療保障の新福祉国家的施策の実現方法を13人のメンバーが、研究会方式により学際的に検討。労働政策と生活保障の連携、内需中心の循環型経済を提言している。

 刺激的なタイトルであるが、グローバル競争がもたらす過労社会の中で、労働人生を心身とも健康に生き通すことは経験上難しい。過労や人間関係に起因する労働災害への対処方法を労災補償保険法等労働法を踏まえ物語的に説明。専門的でなじみにくいと敬遠ぎみの職場の安全衛生を理解しやすくする工夫が施されている。

 雇用機会の縮小や賃金・雇用の不安定化から、正社員であっても家族の生活基盤に不安をもつものが増えている。著者は先行研究を渉猟するとともに、EU諸国の政策も参考に、不安を抱える家族を分析。内需活性化政策による安定雇用の確保や能力開発制度の見直し、多様な正社員の推進等、現役世代の社会保障の強化を提言。

 「福祉的就労分野における労働法適用に関する研究会」の報告書『国際的な動向を踏まえた福祉と雇用の積極的融合』に最新の文献、資料、データを追加した著書。欧米諸国の現状紹介と日本の障害者就労問題の現状と課題分析の二部構成。障害者総合福祉法が検討されているが、就労状況の改善も、本法の重要課題の一つである。

 教職歴40年を越す著者は、現在が最も就職環境が悪化しているという。本書は、学生の就職活動の状況と雇用現場の実情を紹介、就職とは何か、どのように働くべきかも考察。まともな働き方のためには、賃金、労働時間、雇用、社会保障の４つもまともであることが必要と主張。ワークシェアリングを解決の糸口として提案している。

 製造業派遣の全面禁止を盛り込んだ派遣法改正案の影響もあり、アウトソーシングの方法が派遣から請負・委託にシフトしているが、昨４月の最高裁二判決は、個人自営業者とみなされていた就業者を労組法上の労働者と認定。夏季合宿研修の成果である本書はこの判決を含む４つの事件を分析、企業側の対応策を検討している。

 雇用と自営の区分けが不分明化するとともに、賃労働と無償労働の境界も曖昧化。本書は、家事労働、ケア労働等の再生産労働を俎上にのせ、無償・有償の輪郭が融解しつつある現状を描出。無償労働が賃労働化し、賃労働であるべきものが搾取の対象となるなど、労働の現場も変転目まぐるしい。「労働再審」シリーズ第五巻である。

 ４人の女性弁護士による性差別に関する啓蒙書。日々の弁護士実務の中で直面している、育児休業、ＤＶ、性と生殖、性暴力などの事象を、女性差別撤廃条約の観点から紹介。開発・平和の視点を取りこむとともに、性別役割分業思想が法律や制度に秘かに侵入していることを指摘。ジェンダー・センシティブの重要性を説いている。