2012年１月の図書紹介（2011年１２月受け入れ図書）

 2008年のリーマンショック及び2011年の東日本大震災は、日本人の雇用弱者に加え、外国人労働者にも多大な影響を与えた。本書は移住労働の受入が不可避となっている日本の実態を、韓国、中国等との国際比較も交え、多角的・構造的に分析。経済危機がもたらす移住労働者の脆弱性とともに、柔軟性にも目配りを利かせている。

 国際競争の激化は、財務的視点から社員をコストと考える風潮を促進している。本書は、ヒトを最も大事な経営資源と考える人事関係者15人に取材、当人のキャリア、困難を乗り越えた経験、座右の銘等を聞き出している。創立80周年を記念した労務行政研究所の「日本人事プロジェクト」の成果。ヒト中心の人事は復興されるのか。

 「現代の階層社会」シリーズ全3巻の第二巻。格差の固定化、教育機会と社会階層の関連、職業経歴とキャリア、現代日本の階層構造、の4テーマを扱っている。SSM調査の特徴を生かした長期時系列データと韓国、台湾等との国際比較により分析。若手研究者を中心に23人の研究者が関与した階層研究のベンチマークと言える研究。

 働きがいを感じられない人が増えているという。本書は、働くことの意味、余暇とは何か、若者・高齢者・女性の労働、働かないこと、など多角的な側面から「働くということ」を考察した、橘木教授の「労働と余暇論」である。同時に、著者が編者を務めた全8巻のシリーズ「叢書・働くということ」をわかりやすく紹介することも本書刊行の目的。

 労働法の誕生や法源、雇用関係や労働条件等の個別テーマから、「内省」が重要性を増すと著者が予測する労働法の将来まで、労働法の全体的な姿をわかりやすく、歴史的・体系的に解説。労働法も、人の意識や社会のあり方と結びついていることが理解できるのも、専門書とは異なった、本書のような啓蒙書の大きなメリットである。

 超高齢化の進展、日本経済の先行き不安により、公的年金への全面的依存も不可能となり、リタイアメント・プアも現実味を帯びている。これまで影の薄かった企業年金への関心が高まっているが、証券アナリストである著者は、年金制度総体のなかでの企業年金の歴史・現状・問題点を指摘し、企業年金再生の条件を探っている。

 2000年以降発表してきた原稿と、書き下ろしの序章＝本書の狙い、終章＝新たな労使関係、で構成。本文では、パートの組織化、企業グループ・中小企業の労使関係、コミュニティ・ユニオン、地域協議会の動向等を取り上げて分析。労使関係についての調査研究が少ない中で、近年の労使関係の主な動きが把握できる著作である。

 著者が携わったキャリア形成・人材育成に関する研究プロジェクトの成果を編集。組織内キャリア形成とは異なるタイプのキャリア形成を中心に、データに基づき実態を紹介。非正規社員、若者等も分析対象に加えるとともに、ワークライフバランスとの関係も視野におさめている。心理的契約、キャリアアンカー等の概念も援用。

 天の半分を支えている女性に、政治・経済・学術等の分野でも半分支えてもらわなければ、日本の将来は危ういが、男女共同参画社会の実現度は、国際的に後れをとっている。積極的格差是正措置が必須であるが、本書は、「法の下の平等」を超えて「法による平等」を模索するとともに、クオータ制の合憲性クリア方法も検討している。

 日本では学校から職業への移行に関して、間断なき移行と移行に対する学校の関与という２つの暗黙の前提があるという。本書は、教育としての職業指導という枠組みの成立を戦前期の小学校における職業指導に遡って分析。博士学位取得論文に加筆・修正した著作だが、学校と社会との関係性を考える材料をも提供している。