2011年１０月の図書紹介（2011年９月受け入れ図書）

 10人の経済学者が、日英の近現代の経済思想から、貧困・福祉を析出しているユニークな著書。ハイエク等の反福祉的と見なされている経済学者や、高田保馬等の日本の経済思想家もとりあげられている。イギリス古典派時代、イギリス20世紀、近現代日本、の三部構成で、「良き社会」を構築しようとする苦闘の歴史が描かれている。

 30代前半であるにもかかわらず著者は、NPO理事長経験７年の実績を持つ、斯界の中での稀有な存在。若者の社会的参加と経済的自立を目指すNPO法人「育て上げネット」で働くひとたちの群像や支援企業等を紹介。著者は、NPOの現場・現実の姿をつぶさに知らせることにより、NPOが若者の職業選択肢の一つになることを願っている。

 1940～2000年の60年間に社内報に掲載された６万人分の入社、昇格、表彰、退職等の人事情報と、55人の社員への面接記録にもとづき、トヨタ自動車の経営・労使関係を詳細に追究。数量データ解析と事例分析により、競争・異動・格差が明らかにされている。企業社会の実態を写しだした、序章・終章を含め19章、本文634頁の大著。

 若者の就業困難と子育て世帯の貧困急増に焦点を合わせて、既発表原稿と講演録を編集。社会・労働運動の弱体化、開発主義的国家体制のもとでの構造改革に対し、企業横断的労働市場の整備、居住保障・失業時保障等の福祉国家型社会制度の重要性を強調する。東日本大震災発生２カ月後の状況も「あとがき」でカバーしている。

 欧米の経験を参照しつつ、再編期にある社会保障・福祉国家の歴史と現状を確認するとともに、包括的な理念に基づく制度的展望を目的とする、12人の研究者による本質論的著書。福祉国家・社会保障の理念・現状と制度・展望の二部構成。グローバル化、女性の社会進出、家族の動揺の下で、20世紀モデルとは異なる構想力を模索。

 北欧や米国に後れながらも日本でも、特例子会社による障害者雇用がマスコミで紹介されるようになってきた。本書は、知的障害者の雇用について、わが国法制の変遷、海外事例紹介、経営の福祉性の進展（福祉的就労からの発展）の観点から論述。CSR的雇用に加え、差別禁止法制定の側面からも展開。博士学位論文に加筆・修正。

 50年余にわたり、ILOの女性労働政策・女性労働基準の研究を続けてきた著者による、同一価値労働同一賃金（賃金衡平）原則についての書き下ろし。ＩＬＯの活動・政策の紹介、衡平先進国カナダの法制の検討、日本の課題の分析と提言、の三部構成。労基法４条の改正による賃金衡平の実現に向けて、議論の高まりが期待される。

 本書は、「全契約社員の正社員化」という要求を勝ち取った私鉄中国労働組合広島電鉄支部の1993年からの活動を追跡。1983年から広電支部との交流経験をもつ著者は、社会調査の手法を駆使して、広電支部の路面電車を守る闘い、組合併存の歴史、激変緩和のための創意工夫、等に着目し、分析。既発表論文に序章と終章を追加。

 『労働市場制度改革』『労働時間改革』に続く、経済産業研究所「労働市場制度改革プロジェクト」の学際的・複眼的研究活動の成果である。「日本の働き方をいかに変えるか」との問題意識の下、多様性に配慮しつつ、非正規雇用問題を経済学的に実証分析。合理性・相当性の視点から非正規雇用改革のあり方を具体的に提言している。

 スキル偏向的技術進歩と貿易の拡大によるグローバル化が、熟練労働者、非熟練労働者それぞれに与える影響（格差の実態）を理論的・実証的に検討。グローバル化と技術進歩の関係分析も含め、海外の豊富な研究動向を紹介するとともに、日本の同種状況を分析することによって、この分野での日本の研究の乏しさをフォローしている。