2011年５月の図書紹介（2011年４月受け入れ図書）

 本書は、「堀越事件」（公務員である被告が就業時間外に政党機関紙を自宅周辺の郵便受に投函したことを理由に逮捕・起訴された事件）の弁護のための裁判所提出意見書がベース。英米独仏及びILO条約等における公務員の政治活動の自由について紹介。世界に類を見ない前近代的現行法制の一刻も早い解消を目的としている。

 出生率低下をもたらす晩婚化・非婚化・夫婦出生率低下の原因を、各種調査をもとに実証的に研究。WLB施策が労働・生活・家族形成に与える影響を分析、少子社会の克服方策を検討し、労働時間の柔軟化、家族政策への財源投入等の政策を提言。社人研の研究成果であるが、研究非参加者のコメントが付されているのも特徴。

 工業化社会の後を襲う知識社会における創造性をもった知識労働者のキャリア発達を詳細に分析。ソフトウェア技術者やコンサルタント等へのインタビュー、参与観察等によって、知識労働者のキャリア志向、学習特性、組織の境界を越えたキャリア形成を追究。知識労働者のキャリア実態の把握と体系化を目指している。

 サラリーマンの発生は概ね1920年代以降、第一次世界大戦で日本がタナボタ式に勝利した後である、という。本書は1930年代半ばに時期を設定し、阿部礼二(average)氏他のサラリーマンの出勤から退社までの架空の一日を紹介、最新OA機器にあたふたする姿を活写。ファクシミリがこの時代にあったというのも驚きである。

 人間生活の中核を占める働くことに関しての自由には、①働くことからの自由②働くことへの自由③働くことの中の自由、の３つがあるという。これらの問題を９人の社会学者と１人の労働法学者が、制度と現場、理念と歴史の面から、理念的・現実的に明らかにしようとしている。「自由への問い」シリーズ全８巻の一冊。

 男性・正規労働者に適用される日本型雇用慣行から分離・排除されている人々のうち、女性労働者に焦点を当て女性研究者９人が執筆。女性労働問題の実態を分析するとともに、女性たちのつながりが力になることを期待し労働の場の変革も主張。これまでの労働モデルの再検証を指向している「労働再審」シリーズの第三巻。

 市民運動関係者等へのインタビューやアンケート等に基づき、雇用年齢差別の社会的背景等とその問題点の解明を目的とする研究と政策提言の二面性をもつ書。改正雇用対策法の求人年齢差別の原則禁止が実態を伴わない現状に鑑み雇用差別禁止法の制定等、政策策定の方向性を示すとともに、人々の行動の重要性も指摘。

 訳者によれば本書は、求職者に対する効率的で積極的な就職支援政策であるアクティベーションに関するOECDによる国別レビューの日本版。４人のエコノミストによって日本の高齢者の高い就業率、男女間格差、母子家庭の低賃金労働、等が紹介されるとともに、積極的労働市場プログラムへの支出の低さが指摘されている。

 本書の特徴は、看護等のケア部門の国際労働移動を、①送出し国、受入れ国、移民・家族の視点から②現地調査と地元研究者との共同研究により③南アフリカ等の事例も含め④理論的・実証的に比較分析したこと、である。ケア労働者の国際労働移動は、2国間のEPAによる例外措置では対応できない時代に突入したのである。

 雇用形態間の格差や都市と地方の格差等、日本に特殊的な格差も含め、格差構造を打破するために教育が果たすべき役割を多角的に考察。大学入学者選抜、大学初年次教育等についての教育学者の分析、教育問題、職業教育等についての経済学者の分析等で構成。良好な学習機会の保障が格差解消の決め手になるからである。