2011年３月の図書紹介（2011年２月受け入れ図書）

	1.頭川博著『資本と貧困』八朔社（ⅹⅳ+279頁,A5判）  『資本論』研究を天職とする研究者が、『資本論』全３巻のうちの第一巻「資本の生産過程」の基本部分を一般向けに解説。資本・搾取がもたらす労働者サイドの貧困蓄積を『資本論』の体系（商品→貨幣→資本←→剰余価値）で説明。マルクス復活により貧困・格差研究に新たな視点が持ち込まれ、研究が進化することを期待したい。
	2.古川久敬編著『人的資源マネジメント』白桃書房(ⅹⅰ+269頁,A5判)  経営に貢献する人的資源管理の理論的根拠と実践的示唆を、実証的データを添えて組織心理学の観点から提示することが本書の目的である、という。個人とチーム目標の同時設定によって協力関係の衰えに対処するとともに、意識化の度合いの向上によって組織能力を高め、もって目標管理・成果主義の復活を目指している。
	3.鈴木優美著『デンマークの光と影』壱生舎(247頁,B6判)  デンマークは、充実した社会保障、強い国際競争力、高い１人当たりGDPを誇る「世界一幸福な国」である。10年弱の滞在経験をもつ著者は、規制緩和、自己責任論などのネオリベラリズム等の問題も抱えている、と指摘。伝統の風刺画を添えて描いたデンマーク社会の光と影は、単純なバラ色の福祉国家像とは一線を画している。
	4.小宮文人著『雇用終了の法理』信山社（ⅷ+287頁,A5判）  一貫して日・英・米の雇用終了に関する法を研究してきた著者が、1995年から2008年に発表した論文を修正のうえ編集・刊行。解雇の金銭解決、派遣切り・育休切り、非正規社員の雇止め等、解決を求められている雇用終了問題は多いが、本書は、解雇権濫用法理、雇用の自動終了、退職強要等の５章により検討を加えている。
	5.村上由紀子著『頭脳はどこに向かうのか』日本経済新聞出版社(ⅹ+278頁,B6判)  科学者等の高度人材が、海外で活動する理由とそのメカニズムを追究してきた著者の一般読者対象の解説書。日本で働く外国人科学者と日本人科学者の米国への移住（頭脳流出）の実態をもとに、科学者の国際労働力移動メカニズムを分析。海外の高度人材をいかにして呼び込むかに日本経済の将来がかかっているからである。
	6.本田由紀他著『若者の現在 労働』日本図書センター(366頁,B6判)  労働、政治、文化の視点から、「普通」の若者の現在を包括的にとらえる試み「若者の現在」シリーズの労働編。時代の転換点で呻吟する若者達を力づけようと８人の研究者と２人の実践家が寄稿。格差の現状・構造、格差の形成・再生産過程、格差克服の可能性としてのスローな社会の提案、の３部で本書は構成されている。
	7.清水耕一著『労働時間の政治経済学』名古屋大学出版会（ⅹ+402頁,A5判）  労働者の行動を規制する労働時間制度は、社会関係、労使関係、働き方をも反映すると著者は指摘。フランスの35時間労働法を、成立の背景、内容、政党・労使団体等の反応等のマクロレベルと、金属産業、個別の自動車メーカーの運用実態等のミクロレベルの両面から詳述。政治的動向もフォローした10年間の研究成果。
	8.乙部由子著『女性のキャリア継続』勁草書房（ⅷ+187頁,A5判）  イクメンの登場にもかかわらず、育児の担い手は、相変わらず女性が中心であり、出産後退職する女性も多い。本書は、正社員・非正社員と人事担当者への聞き取り調査をもとに、希望すれば生涯働くことができる社会の実現に何が必要かを考察。総合職より一般職の方が働き続けやすいのではとの指摘は考えさせられる。
	9.加藤容子著『ワーク・ファミリー・コンフリクトの対処プロセス』ナカニシヤ出版（ⅱ+169頁,A5判）  仕事役割と家庭役割の矛盾によって生じる葛藤をワーク・ファミリー・コンフリクトととらえ、共働きの配偶者との関係の中での対処プロセスを分析。満足感と精神的健康を指標に、現場・臨床と理論・モデルとの統合を目指している。面接調査・質問紙調査に基づく博士号請求論文に加筆・修正した、若き臨床心理学者の著作。
	10.本田由紀編『転換期の労働と<能力>』大月書店（285頁,B6判）  能力をめぐる現状と展望についての編者の序章、公務労働、コンピテンシー等大きなテーマを扱った５つの章、ジェンダー、キャリア教育等より照準を絞ったテーマの４つのノートで構成。<能力>を切り口として、労働と教育に関する諸問題を多様な角度から検討。労働の再検証を目指す「労働再審」シリーズ全６巻の第一巻。

（日本十進分類［ＮＤＣ］順に掲載）

主な受け入れ図書

2010年12月-2011年1月に労働図書館受け入れ

11. 浅岡邦雄他編『明治期「新式貸本屋」目録の研究』国際日本文化研究センター(423頁,A5判）
12. 藤井治枝著『もう一度風を変えよう』ドメス出版（115頁,B6判)
13. 酒井直樹他編『「近代の超克」と京都学派』国際日本文化研究センター（359頁,A5判）
14. 松岡資明著『日本の公文書』ポット出版(194頁,B6判）
15. 甲南大学経営学会編『経営学の伝統と革新』千倉書房（2+6+344頁,A5判）
16. 生方正也著『ビジネススクールで身につける仮説思考と分析力』日本経済新聞出版社（277頁,文庫判）
17. 増田不三雄著『社内失業』双葉社(271頁,新書判)
18. 日本経団連出版編『新入社員に贈る一冊 第７版』日本経団連出版(209頁,B6判)
19. 日本経団連出版編『新入社員に贈る言葉』日本経団連出版（210頁,B6判）
20. 滝田誠一郎著『65歳定年時代に伸びる会社』朝日新聞出版(203頁,新書判)
21. 高井重憲著『残業代請求訴訟 反論パターンと法的リスク回避策』日本法令(275頁,A5判)
22. 田口滋他編著『会社と社会を幸せにする健康経営』勁草書房(ⅷ+255+ⅴ頁,B6判)
23. 齋藤孝著『言ってはいけない！』講談社(197頁,文庫判)
24. 則定隆男他編『国際ビジネスコミュニケーション』丸善（ⅹⅲ+224頁,A5判）
25. 橘木俊詔著『安心の社会保障改革』東洋経済新報社（ⅹⅰ+210頁,B6判）
26. 高橋巌研究代表『高齢化及び人口移動に伴う地域社会・・・報告書』全国勤労者福祉・共済振興協会(160頁,B5判)
27. 飯田文雄著『ﾎﾟｽﾄ福祉国家の時代における・・・ﾍﾞｰｼｯｸ･ｲﾝｶﾑ論』全国勤労者福祉・共済振興協会(82頁,B5判)
28. 小塩隆士著『再分配の厚生分析』日本評論社（ⅹ+250頁,A5判）
29. 内閣府大臣官房政府広報室編『年金積立金の運用に関する世論調査』内閣府大臣官房政府広報室（124頁,A4判）
30. 瀬古美喜他編『経済危機下の家計行動の変容』慶應義塾大学出版会(ⅹ+319頁,A5判)
31. 久谷與四郎著『労働関係はじめてものがたり×50』全国労働基準関係団体連合会(214頁,A5判)
32. 野川忍著『労働判例インデックス 第２版』商事法務(17+353頁,A5判)
33. 労働判例研究会著『労働判例にみる解雇基準と実務』日本法令(279頁,A5判)
34. 日本生産性本部生産性総合研究ｾﾝﾀｰ著『労働生産性の国際比較』日本生産性本部生産性総合研究ｾﾝﾀｰ(90頁,A4判)
35. ILO編著『世界労働レポート 2009』一灯舎(ⅹⅱ+122頁,B5判)
36. みずほ情報総研編『障害者の一般就労に向けた就労能力測定基準・・・』みずほ情報総研(ⅱ+47頁,A5判)
37. 清水英生著『職育のススメ』カナリア書房(186頁,B6判)
38. 寺崎文勝著『キャリアの取説』日本経済新聞出版社(205頁,B6判)
39. 石嵜信憲編著『労働時間規制の法律実務』中央経済社(2+41+813頁,A5判)
40. 鍵山整充他著『日本型賃金 2010年版』白桃書房（ⅶ+291頁,A5判）
41. 小田美智男編『国鉄闘争見聞録』アーク（250頁,B6判）
42. 連合運動史刊行委員会編『連合運動史 第４巻』連合運動史刊行委員会(557+12頁,B5判)
43. みずほ総合研究所編『多重就労者に関する調査研究報告書』みずほ総合研究所(205頁,A4判)
44. 大阪弁護士会編『貧困を生まないセーフティネット』明石書店(236頁,B6判)
45. 北島英治他編『ソーシャルワーク実践の基礎理論 改訂版』有斐閣(ⅹⅵ+371頁,B6判)
46. 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書』日本経団連出版(223頁,A5判)
47. みずほ情報総研編『訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり』みずほ情報総研(68頁,A4判)
48. OECD編著『世界の生涯学習』明石書店(164頁,B5判)
49. 佐藤一子著『イタリア学習社会の歴史像』東京大学出版会(ⅹⅳ+403+23頁,A5判)
50. 中小企業研究センター編『自動車産業にみる中小企業のパラダイムシフト』中小企業研究センター(135頁,A4判)