2010年９月の図書紹介（2010年８月受け入れ図書）

 著者たちは、経済社会を多重なフィードバック機能をもつ調節制御システムであると捉え、小さな異常現象から本質発見の方法を模索。技術開発、貧困、雇用等の９つの分野で日本の衰退現象がなぜ生じているのかを追究し、日本再生のための8原則を提示。『逆システム学』に続く、著者たちによる問題提起の書である。

 日本福祉大学大学院での2002年からの７年間の「公共政策特論」の講義内容を再構成。現代日本の最も深刻な社会経済問題である少子化問題を保険理論の視点から分析、公共政策の進むべき方向を大局的に論述。60歳を過ぎて研究者の道に入った著者は、次世代の効用を重視し世代間共生・家族制度の強化を主張している。

 『プレジデント』連載コラムの新書化だが、書き下ろしと見間違うものとなっている。人材は競争力の源泉だが、育成には長期間を要する。「人の力」が失われつつある現実を危惧する著者は、人材マネジメントの大切さを強調。部下のフォロワーシップ、従業員のがまんの重要性等を指摘、実務的知恵が満載されている。

 連合総合生活開発研究所内に設置された研究会の２年間の活動の成果。未組織労働者やその家族も含めた参加保障と連帯に基づくソーシャル・セーフティネットを構想、具体的には最低賃金−社会保険−社会手当−生活保護の４層の制度を想定している。人間らしいディーセントな日本社会を追求した政策展望の書である。

 本書は、新自由主義経済が労働運動・労使関係に及ぼした影響を実証的かつ理論的に分析。英米の学説史や研究動向等をフォロー、基本的には規制緩和論に批判的な立場から、市場原理規制の必要性を主張している。法政大学大原社会問題研究所主宰の研究会のⅢ部10章の成果・論文集であり、大原社研叢書の1冊でもある。

 教育機会や安定的雇用等の剥奪状態からの脱却には、非正社員＝世帯主の扶養労働者、という意識からの脱出が必要であると説く、メッセージ性の強い啓蒙書。派遣、パート、子供の貧困等を取り上げ、社会的連帯による持続可能社会の構築を模索。非正規労働日韓比較やインタビューにより説得力のある書となっている。

 中国都市部の労働市場、男女間の昇進・賃金・職業等の格差をジェンダーの視点で分析。著者によれば、本書の特徴は、中国労働市場を数値データで分析したこと、市場−企業−家庭の全レベルを包括的に分析していること、国有セクターと非国有セクターを比較分析していること、の３つである。博士論文に加筆・修正。

 連合総研内に設けられた、M&Aと労働組合の課題に関する研究会の２年間の活動の成果。グローバル化による競争激化や企業法制の改編により、企業再編に直面した労組関係者へのインタビュー等に基づき、新しい労使関係システムや労働者保護のための法システム構築の必要性と、その労働法上の検討課題を指摘している。

 年越し派遣村の出現で急きょ政策課題となった派遣法改正だが、参院選結果の影響もあり、混沌としている。登録型派遣や製造業派遣の廃止は、労働者の雇用を安定させるのか。人材ビジネス事業に20年余の経験をもつ著者のブログを編集、派遣法改正を中心に、ものづくりサービス事業者の現実的な疑問点が綴られている。

 「日本家計パネル調査JHPS」成果の第一弾。今後毎年刊行される予定。経済主体の目的や主体を取り巻く状況が複雑化しており、政策の影響の解明にはパネル調査が有効である。JHPSは、学術・政策研究に寄与するデータの提供を目指しているが、本書では、JHPSの結果に基づき貧困や労働市場の諸問題が分析されている。