2009年７月の図書紹介（2009年６月受け入れ図書）

 東大社研が全所あげて取り組んだ、希望と社会との関係を考える希望学プロジェクトの成果全４巻の第二巻。本巻と第三巻で釜石を多角的に捉え、地域振興のための希望をつかみ取ろうとしている。研究参加者の息づかいが感じられる書であるが、希望とは、挫折を恐れず、お仕着せでなく自分で見つけるものであるようだ。

 日本を上回る速度で高齢化に突き進む韓国社会を、韓国を代表する研究者24人が労働市場とマクロ経済への影響の観点から検討した論文を所収、本文573頁の大著である。国勢調査の個票やパネル調査等から、高齢者の就業決定要因や共働き世帯の引退行動、公的年金の持続可能性、労働生産性の変化等が分析されている。

 日本企業でも、年功序列・終身雇用の崩壊とともに、リテンション・クライシス（人材流出危機）が現実味を帯びてきた。海外人事12年の経験を有する著者は、人材引止めの対策を、報酬、評価、モチペーション向上の視点から紹介。若者、女性、高度技能外国人等のリテンションは、中長期の日本経済全体の課題でもある。

 著者は、階層帰属意識分布の安定期及び上昇期の変動メカニズム、並びに階層帰属意識の性差が産出されるメカニズムを実証的かつ理論的に解明することを目指している。この課題設定の背後には、階層帰属意識と現実の社会階層との捩れた対応関係は、実際の問題を隠蔽し、現実を下支えしているという問題意識がある。

 本書は、著者がこの20年あまりの間に発表してきた論文を博士号請求のために再編成したものである。社会保障の拡充により見過ごされがちであった人間の労働や労働生活という根本的な問題から、ドイツ社会政策の構造転換を歴史的に明らかにし、わが国の社会保障・社会政策研究に新たな視点を提供しようとしている。

 全労済協会「参加インセンティブから考える公的年金制度のあり方研究会」での議論の成果である。年金制度への国民の不信による参加意識の低下のもとで、制度のデザイン、安定性の確保、国民参加の観点から提案を行う総論と、その根拠を示す、雇用と年金の接続、世代間のリスクの分担等の各論から構成されている。

 本書は、雇用されて「働く」ということをキーワードに「働く人」をとりまく諸法律を科目横断的に概観したものである。神戸大学の各分野の法律専門家10人により、憲法、労働法、民法、社会保障法等が紹介されている。科目横断教科書としての側面と、労働に関する実務に携わる人への入門書としての性格をもつユニークな書。

 身の回りにある「当たり前」の商品と「子供の奴隷＝強制児童労働」という「当たり前」とは思えない労働形態との関係を考察した書である。「当たり前の生活」を成立させている仕組やシステムの問題点を歴史的・具体的に明らかにし、世界商品によって可能となった私達の生活や物の見方を考え直させることを目的としている。

 本書は、ワイマール期ドイツの労働組合運動を、職業別から産業別組合に編成替えしようとした「組織問題」という視角から見直す試みである。議論の展開過程がつぶさに紹介されているが、ナチスの台頭で全労組が解体させられ、歴史の中に埋れることになった。著者の意図した「現代の始まり」は見つけられたであろうか。

 生活経済政策研究所に設置された「比較労働運動研究会」の２年間の活動の成果であり、韓・米・豪等11か国の比較研究を含む15人の研究者の共著である。格差・貧困の進行の中で労働組合は、資源・経験・英知の蓄積であるとして、新たな社会保障構築に向けた役割を問い直している。労働組合へのラブコールの書である。