就業形態の多様化に関する調査（届出統計）
実施機関
兵庫県立労働経済研究所
目的
県内の企業における就業形態の多様化に関する対応状況及び労働者の就業意識の現状を明らかにし，労働行政の基礎資料を得る。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成10年3月）(表章)都道府県
１－就業形態の多様化に関する調査（企業調査）票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）企業
(属性)兵庫県内の日本標準産業分類に掲げる建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用している民営企業
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,500／4,382（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成9年9月1日現在（系統）兵庫県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成9年9月16日
- 調査方法
- 雇用に関する基本的考え方
- 正規社員の採用，勤務形態等
- 非正規社員の採用，雇用管理上の問題点及び退職時の取扱い
- 個別非正規社員の雇用状況（契約・登録社員，嘱託社員，派遣社員，出向社員，パートタイマー，臨時・日雇）
- 業務委託の実施状況
２－就業形態の多様化に関する調査（従業員調査）票
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）個人
(属性)従業員30名以上の県内企業に勤務する正規，非正規従業員
(抽出枠)地域・業種・規模などを勘案して選考
- 調査方法
(選定)有意抽出（客体数）2,500（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成9年9月1日現在（系統）兵庫県→企業→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成9年9月16日
- 調査方法
- 帰属意識
- 就業形態
- 勤務状況
- 属性等
