高齢者の雇用に関する調査（届出統計）

実施機関

京都府府民労働部労政課

目的

京都府内における高齢者の雇用の現状及び推移を調査し，労使や行政施策の参考とする。

調査の構成

１．高齢者の雇用に関する調査

２．高齢者の雇用に関する調査(従業員調査票)

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(表章)府

１－高齢者の雇用に関する調査

調査対象

(地域)京都府全域（単位）事業所

(属性)鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業，飲食店，宿泊業，医療，福祉，教育，学習支援業，複合サービス業，サービス業（他に分類されないもの）（ただし，家事サービス業及び外国公務を除く。）の従業員規模10人以上の民間事業所から抽出した事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出（客体数）2,419/22,050（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）9月30日現在（系統）京都府→報告者

周期・期日

(周期)5年（実施期日）10月13日

調査方法

高年齢者（55歳以上）従業員の雇用状況等
定年制の有無等
勤務延長制度・再雇用制度の有無等
高年齢者雇用確保措置等
退職金制度の整備状況等

２－高齢者の雇用に関する調査（従業員調査票）

調査対象

(地域)京都府全域（単位）個人

(属性)建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業（宗教を除く。）で従業員規模10人以上の民間事業所の55歳以上の従業員