賃金・労働時間等実態調査（届出統計）

実施機関

静岡県商工労働部労働政策室

目的

県内主要産業に属する中小企業の賃金・労働時間等の実態を明らかにすることにより中小企業の賃金労務改善に役立てるとともに労働行政推進の基礎資料とする。

調査の構成

１－賃金・労働時間等実態調査(事業所票)、２－賃金・労働時間等実態調査(個人票)

集計・公表

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「賃金・労働時間等実態調査報告書」（毎年2月）

(表章)都道府県

１－賃金・労働時間等実態調査（事業所票）

調査対象

(地域)静岡県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類に属する建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者10人以上300人未満の民間事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)3,000／13,576

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)静岡県→事業所→県行政センター→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月19日

調査方法

事業所の現況
所定労働時間・週休制度
労働時間制度
初任給
労働者の状況
実労働日数・実労働時間数
きまって支給する現金給与額
昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額
年次有給休暇

２－賃金・労働時間等実態調査（個人票）

調査対象