女性・女性パートタイム労働者就労実態調査(届出統計)

実施機関

長野県社会部労政課

目的

県内企業における女性に対する労務対策等の実態と女性・女性パートタイム労働者個人の労働意識等を明らかにするとともに、労働時間等の実態を把握し、労働施策の基礎資料とする。

調査の構成

1-企業調査票(常用労働者数30人以上用)

2-企業調査票(常用労働者数30人未満用)

3-個人調査票

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(翌年2月)

(表章)都道府県

1-企業調査票(常用労働者数30人以上用)

  • 調査対象

(地域)長野県全域

(単位)企業

(属性)建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業に属し、常用労働者数30人以上を雇用する企業

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)4,700

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)9月1日現在

(系統)長野県→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)9月

  • 調査方法
  1. 調査客体の概要
  2. 女性労働者の就労実態
  3. 女性パートタイム労働者の雇用状況
  4. 所定労働時間
  5. 週休制
  6. 年間休日総数
  7. 年次有給休暇の利用状況
  8. 連続休暇
  9. 定年制

2-企業調査票(常用労働者数30人未満用)

  • 調査対象

(地域)長野県全域

(単位)企業

(属性)建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業に属し、常用労働者数30人以上を雇用する企業

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)4,700

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)9月1日現在

(系統)長野県→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)9月

  • 調査方法
  1. 調査客体の概要
  2. 女性労働者の就労実態
  3. 女性パートタイム労働者の雇用状況
  4. 所定労働時間
  5. 週休制
  6. 年間休日総数
  7. 年次有給休暇の利用状況
  8. 労働時間短縮を実施する上での問題点
  9. 定年制

3-個人調査票

  • 調査対象

(地域)長野県全域

(単位)個人

(属性)建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業に属し、常用労働者数30人以上を雇用する企業に雇用されている女性・女性パートタイム労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)有意抽出

(客体数)7,600

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)9月1日現在

(系統)長野県→企業→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)9月

  • 調査方法
  1. 労働者個人の概要
  2. 職業の状況
  3. 労働条件等
  4. 家庭生活、職業観
  5. パートタイム労働者等の就労実態