若年労働者就労実態調査(届出統計)

実施機関

長野県社会部労政課

目的

県内民間企業における若年労働者に対する労務対策等の実態、若年労働者の職場社会に対する意識等を明らかにし、労働政策の基礎資料とする。

調査の構成

1-若年労働者就労実態調査(企業調査票)

2-若年労働者就労実態調査(個人調査票)

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査報告書」

1-若年労働者就労実態調査(企業調査票)

  • 調査対象

(地域)長野県全域

(単位)企業

(属性)建設業、製造業、卸小売業、金融、保険業、運輸業、サービス業に属する常用従業員30人以上の民間事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,400/2,800

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)8月1日現在 

(系統)長野県→労政事務所→調査員→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)8月17日

  • 調査方法

ア.企業の概要(業種、従業員数、企業規模、労働組合の有無)

イ.県内事業所の正社員数、平均年齢

ウ.県内事業所の新規学卒業採用者数とその評価

エ.前年度の県内事業所の中途採用者数、退職者数

オ.若年者を増やしたい職種及び採用時の重視点

カ.若年労働者の勤務態度及び企業側の配慮

キ.若年労働者の定着状況

2-若年労働者就労実態調査(個人調査票)

  • 調査対象

(地域)長野県全域

(単位)企業

(属性)建設業、製造業、卸小売業、金融、保険業、運輸業、サービス業に属する常用従業員30人以上の民間事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)2,800/2,800

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)8月1日現在 

(系統)長野県→労政事務所→調査員→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)8月17日

  • 調査方法

ア.個人の属性(性、年齢、配偶者の有無、最終学歴)

イ.就業状況(勤続年数、業種、賃金支給総額、週休形態)

ウ.就職経路、就職決定の際の重視点

エ.労働条件、仕事の満足度

オ.勤務先への要望、職場生活、労働観、転職志向

カ.労働組合に対する意識、社会に対する意識