若年労働者就労実態調査(届出統計)
実施機関
長野県社会部労政課
目的
県内民間企業における若年労働者に対する労務対策等の実態、若年労働者の職場社会に対する意識等を明らかにし、労働政策の基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査報告書」
1-若年労働者就労実態調査(企業調査票)
- 調査対象
(地域)長野県全域
(単位)企業
(属性)建設業、製造業、卸小売業、金融、保険業、運輸業、サービス業に属する常用従業員30人以上の民間事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,400/2,800
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)8月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期
(実施期日)8月17日
- 調査方法
ア.企業の概要(業種、従業員数、企業規模、労働組合の有無)
イ.県内事業所の正社員数、平均年齢
ウ.県内事業所の新規学卒業採用者数とその評価
エ.前年度の県内事業所の中途採用者数、退職者数
オ.若年者を増やしたい職種及び採用時の重視点
カ.若年労働者の勤務態度及び企業側の配慮
キ.若年労働者の定着状況
2-若年労働者就労実態調査(個人調査票)
- 調査対象
(地域)長野県全域
(単位)企業
(属性)建設業、製造業、卸小売業、金融、保険業、運輸業、サービス業に属する常用従業員30人以上の民間事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,800/2,800
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)8月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期
(実施期日)8月17日
- 調査方法
ア.個人の属性(性、年齢、配偶者の有無、最終学歴)
イ.就業状況(勤続年数、業種、賃金支給総額、週休形態)
ウ.就職経路、就職決定の際の重視点
エ.労働条件、仕事の満足度
オ.勤務先への要望、職場生活、労働観、転職志向
カ.労働組合に対する意識、社会に対する意識