労働者の生活時間等に関する調査(届出統計)

実施機関

長野県社会部労政課

目的

労働時間の短縮が進む中で,労働者の生活時間の活用等の実態を明らかにし,労働施策の基礎資料とする。

調査の構成

1-労働者の生活時間等に関する調査(企業調査票)

2-労働者の生活時間等に関する調査(個人調査票)

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計(公表)「調査結果報告書」(表章)都道府県

1-労働者の生活時間等に関する調査(企業調査票)

  • 調査対象

(地域)長野県全域(単位)企業

(属性)建設業,製造業,運輸業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業に属し,常用労働者30人以上の企業及び労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)1,500(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)8月1日現在

(系統)長野県→労政事務所→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期(実施期日)8月1日

  • 調査方法
  1. 調査客体の概要
  2. 所定労働時間
  3. 週休制の形態
  4. 年間休日総数,週休日
  5. 年間所定労働時間
  6. 年次有給休暇制度
  7. 所定労働時間などの過去3年間の変更状況等
  8. 週休制について今後の方針
  9. 労働時間,休日・休暇関連緒制度の実施状況
  10. 時間外労働規制の内容
  11. 時間外労働
  12. 常用労働者の平均年間総実労働時間
  13. 年間総実労働時間の短縮目標
  14. 従業員員の希望(時間短縮又は賃金上昇)
  15. 労働者の勤労意欲の維持・向上のための方策
  16. 労働時間等の改善のため今後重視すること
  17. 労働時間短縮を実施する上での問題点
  18. 法・制度や行政に望むこと

2-労働者の生活時間等に関する調査(個人調査票)

  • 調査対象

(地域)長野県全域(単位)個人

(属性)建設業,製造業,運輸業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業に属し,常用労働者30人以上の企業及び労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

  • 調査方法

(選定)有意抽出(客体数)2,700(配布・取集)郵送

(記入)自計(把握時)8月1日現在

(系統)長野県→労政事務所→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期(実施期日)8月1日

  • 調査方法
  1. 労働者個人の概要
  2. 勤務先の業種・規模,職種,規制上の地位
  3. 会社での勤務形態
  4. 通常の生活時間のパターン
  5. 7月の超過勤務時間
  6. 7月の休暇日数,休日出勤日数
  7. 残業,休日出勤をする理由
  8. 超過勤務
  9. 年次有給休暇
  10. 労働時間の現状
  11. 最近の体調,生活の様子
  12. 賃金上昇と労働時間短縮の重要度
  13. 経済的・時間的ゆとり
  14. 1週間の自由時間
  15. 自由時間・休暇の過ごし方