中小企業賃金事情調査（届出統計）

実施機関

山梨県商工労働観光部労政能力開発課

県下の民間企業に働く労働者の賃金実態を明らかにし，労使関係者の参考資料として提供することにより，合理的な賃金管理及び労使関係の安定を計る。

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「中小企業の賃金事情」（毎年1月末頃）(表章)都道府県

(地域)山梨県全域（単位）事業所

(属性)常用労働者数10人以上の製造業，建設業，卸売・小売業，金融・保険業，運輸．通信業，サービス業

(抽出枠)事業・企業統計調査名簿

(選定)無作為抽出（客体数）850／2,746（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）7月31日現在（系統）山梨県→報告者

(周期)年（実施期日）8月1日から9月30日

(地域)山梨県全域（単位）個人

(属性)常用労働者数10人以上の製造業，建設業，卸売・小売業，金融・保険業，運輸・通信業，サービス業

(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿

(選定)無作為抽出（客体数）850（配布・取集）郵送

(記入)他計（把握時）7月31日現在

(系統)山梨県→報告者

(周期)年（実施期日）8月1日から9月30日