中小企業賃金事情調査(届出統計)
実施機関
山梨県商工労働観光部労政能力開発課
目的
県下の民間企業に働く労働者の賃金実態を明らかにし,労使関係者の参考資料として提供することにより,合理的な賃金管理及び労使関係の安定を計る。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「中小企業の賃金事情」(毎年1月末頃)(表章)都道府県
1-民間企業賃金事情調査,賃金調査票(A)
- 調査対象
(地域)山梨県全域(単位)事業所
(属性)常用労働者数10人以上の製造業,建設業,卸売・小売業,金融・保険業,運輸.通信業,サービス業
(抽出枠)事業・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)850/2,746(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)7月31日現在(系統)山梨県→報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)8月1日から9月30日
- 調査方法
- 初任給
- 平均賃金
- 事業所の現況
2-民間企業賃金事情調査,賃金調査票(A)-2(個人票)
- 調査対象
(地域)山梨県全域(単位)個人
(属性)常用労働者数10人以上の製造業,建設業,卸売・小売業,金融・保険業,運輸・通信業,サービス業
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)850(配布・取集)郵送
(記入)他計(把握時)7月31日現在
(系統)山梨県→報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)8月1日から9月30日
- 調査方法
- 性別
- 年齢
- 勤続年数
- 不要家族数
- 最終学歴
- 役職
- 7月分基準内賃金
- 7月分基準外賃金
- 実労働時間数