女性労働者就業実態調査（届出統計）
実施機関
山梨県商工労働観光部労政雇用課
目的
県内の事業所における女性の雇用管理の実態や女性の雇用に対する意識等を把握し、今後の働く女性の環境づくりを推進するための基礎資料を得る。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)「調査結果報告書」（3月）
(表章)都道府県
１－女性労働者就業実態調査（事業所調査票）
- 調査対象
(地域)山梨県全域
(単位)事業所
(属性)5人以上の常用労働者を雇用する事業所
(抽出枠)平成16年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）2,000/15,677（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成18年8月1日現在
(系統)山梨県→民間調査機関→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）8月31日
- 調査方法
- 事業所の概要
- 従業員員の就業状況
- 仕事と家庭の両立を支援する制度
- 「仕事と家庭の両立」「均等法」に対する考え
- セクハラ対策
- 「次世代育成支援対策推進法」について
- パートタイマーの就業状況
２－女性労働者就業実態調査（従業員調査票）
- 調査対象
(地域)山梨県全域（単位）個人
(属性)5人以上の常用労働者を雇用する事業所に勤務する男女従業員
(抽出枠)平成16年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）6,000/15,677 （配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成18年8月1日現在
(系統)山梨県→民間調査機関→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）8月31日
- 調査方法
- 従業員の概要・勤務状況
- 従業員員の就業状況
- 「均等法」に対する考え
- 職場における男女間の性差について
- セクハラ経験の有無
- 働いている理由等
- 仕事と家庭の両立を支援する制度
- 男性の育児参加について
- 女性が働くことについての考え
- 女性の再就職について
- 職場や行政に望むこと
