福利厚生制度実態調査（届出統計）

実施機関

新潟県産業労働部労政雇用課

目的

県内民間企業の福利厚生制度の実態を明らかにし、労使のニーズや考え方の状況から今後企業に求められている制度の方向を探る。

調査の構成

１－福利厚生制度実態調査(企業調査)

２－福利厚生制度実態調査(従業員調査)

集計・公表

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「速報」（12月）「調査結果報告書」（2月）

(表章)都道府県

１－福利厚生制度実態調査（企業調査）

調査対象

(地域)新潟県全域

(単位)事業所

(属性)主要産業に属する常用労働者10人以上を雇用する事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)2,500／16,716

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)平成15年7月31日現在

(系統)新潟県→労政事務所→報告者

周期・期日

(周期)4年（実施期日）平成15年7月31日～8月8日

調査方法

従業員員数及び従業員数に占める非正社員の割合
3年前と比較した現在の業績及び法定外福利厚生費
各制度の有無、今後の意向（導入・充実、廃止・縮小、現行どおり）
非正社員への適用の有無、今後の適用意向
従業員員にとって必要性が高いと思う分野
カフェテリアプラン（認知、導入有無、今後の導入意向）
アウトソーシング（委託の有無、今後の委託意向）
中小企業勤労者福祉サービスセンター（加入の有無、今後の加入意向）
賃金化に対する考え方

２－福利厚生制度実態調査（従業員調査）

調査対象