賃金労働時間等実態調査（届出統計）

実施機関

新潟県産業労働部労政雇用課

目的

県内に雇用される民間企業の常用労働者の賃金等の労働条件の実態を明らかにし、労務管理の改善、労使関係の安定化のための資料とする。

調査の構成

１－賃金労働時間等実態調査票(事業所票)

Ｂ－賃金労働時間等実態調査票(個人票)

集計・公表

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「速報」（12月上旬)、「調査結果報告書」（翌年2月

(表章)都道府県

１－賃金労働時間等実態調査票（事業所票）

調査対象

(地域)新潟県全域

(単位)事業所

(属性)常用労働者10人以上を雇用する事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)3,940／22,311

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)新潟県労政雇用課→県地域振興局→報告者、新潟県労政雇用課→新潟市→報告者

周期・期日

(周期)年（実施期日）8月18日まで

調査方法

企業全体の概要
事業所の現況
初任給
労働時間制度
年間休日数
年次有給休暇
特別休暇制度（偶数年のみ）
育児休業制度
介護休業制度
仕事と家庭の両立のための支援制度
賃金制度（奇数年のみ）
賃金の支払い形態
定年制・退職金制度

２－賃金労働時間等実態調査票（個人票）

調査対象