賃金・労働時間等調査（届出統計）

実施機関

神奈川県商工労働部労政福祉課

目的

県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間制度等の実態を明らかにし、労使の賃金・労働時間制度等検討のための資料を作成すること、並びに行政の施策推進に向けた基礎資料を得る。

調査の構成

１－賃金等調査票(事業所用)

２－賃金等調査票(個人用)

集計・公表

(集計)地方集計／民間委託／機械集計

(公表)「かながわの賃金・労働時間事情」（翌年1月）

(表章)都道府県

１－賃金・労働時間等調査票(事業所用)

調査対象

(地域)神奈川県全域

(単位)事業所

(属性)建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、飲食店、宿泊業、サービス業（サービス業の産業中分類のうち専門サービス業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他のサービス業）で常用労働者30人以上（情報通信業の一部、小売業、飲食店、宿泊業及びサービス業は10人以上）の民間事業所

(抽出枠)平成13年事業所統計調査

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)5,008／23,966

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)神奈川県→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月中旬

調査方法

事業所の現況について
初任給について

２－賃金・労働時間等調査票(個人用)

調査対象