中小企業賃金事情調査(届出統計)

実施機関

千葉県商工労働部労政課

目的

千葉県内の民間事業所に働く労働者の賃金、労働条件等の実態を明らかにし、合理的な賃金管理及び労使関係の安定を図る。

調査の構成

1-賃金事情調査票(A)(事業所票)

2-賃金事情調査票(B)(個人票)

3-労働時間等実態調査票(C)

集計・公表

(集計)地方集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」

(表章)支庁別等

1-賃金事情調査票(A)(事業所票)

  • 調査対象

(地域)千葉県全域

(単位)事業所

(属性)「日本標準産業分類」により分類した6産業(建設業、製造業、卸売業・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業)に属する事業所で従業員規模が10人以上のもの

(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,700

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時) 7月31日現在

(系統)千葉県→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月1日から31日

  • 調査方法
  1. 事業所の現況
  2. 初任給の状況
  3. 住宅手当の支給状況
  4. 家族手当の支給状況
  5. 通勤手当の支給状況

2-賃金事情調査票(B)(個人票)

  • 調査対象

(地域)千葉県全域

(単位)事業所

(属性)「日本標準産業分類」により分類した6産業(建設業、製造業、卸売業・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業)に属する事業所で従業員規模が10人以上のもの

(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)20,000

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時) 7月31日現在

(系統)千葉県→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月1日から31日

  • 調査方法
  1. 性別
  2. 年齢
  3. 勤続年数
  4. 不要家族数
  5. 採用区分
  6. 最終学歴
  7. 労働者の種類
  8. 定期給与
  9. 基準外賃金
  10. 実勤日数
  11. 総実労働時間数
  12. 所定外労働時間数

3-労働時間等実態調査票(C)

  • 調査対象

(地域)千葉県全域

(単位)事業所

(属性)「日本標準産業分類」により分類した6産業(建設業、製造業、卸売業・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業)に属する事業所で従業員規模が10人以上のもの

(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,600

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時) 7月31日現在

(系統)千葉県→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月1日から31日

  • 調査方法
  1. 1週間の所定労働時間(事業所・労働者別)
  2. 1日の所定労働時間(事業所・労働者別)
  3. 7月の所定労働日数
  4. 年間所定労働日数
  5. 年間所定労働時間
  6. 週休制の状況
  7. 週休日以外の休日
  8. 年次有給休暇付与日数
  9. 特別休暇の付与日数(産前・産後休暇、生理休暇、結婚休暇、忌引休暇)