外国人労働者雇用実態調査(届出統計)
実施機関
千葉県商工労働部労政課
目的
県内企業の外国人労働者の就労実態及び企業経営者の雇用ニーズを把握し、外国人労働者雇用について労働施策の基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/手集計)
(公表)「調査結果報告書」(毎年2月1日以降)
1-外国人労働者雇用実態調査票
- 調査対象
(地域)千葉県全域
(単位)事業所
(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、運輸・通信業、金融・保険業、卸売・小売業、飲食店、サービス業を営む従業者規模5人以上の事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)5,000/63,778
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)10月1日現在
(系統)千葉県→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期
(実施期日)10月31日
- 調査方法
- 現在外国人労働者を雇用している事業所
(1)雇用されている外国人労働者の属性、(2)外国人労働者雇用の動機、(3)雇用開始時期、(4)就業規則、(5)労働契約、(6)給与水準、(7)昇給・昇進の状況、(8)職歴・学歴の評価、(9)賃金形態、(10)教育訓練の実施、(11)社会保険の加入、(12)宿舎の状況、(13)労働組合の有無、(14)外国人労働者に対する特別な扱い、(15)コミュニケーションの状況、(16)外国人労働者からの不満、(18)外国人労働者雇用のメリット - 過去雇用したことがあるが現在雇用していない事業所
(1)雇用していた時期、(2)延雇用者数、(3)雇用の状況、(4)雇用しなくなった理由 - 外国人労働者を雇用していない事業所(外国人労働者雇用の必要性について)
- 共通調査項目
(1)今後の採用予定、(2)外国人労働者を採用しない理由、(3)外国人労働者雇用のメリット、(4)日本への外国人労働者受け入れの考え方について