労働実態調査（届出統計）
実施機関
船橋市経済部商工振興課
目的
市内事業所の高齢化対応、パートタイマー等雇用管理の動向、福利厚生実態等を把握し、今後の労働に関する施策遂行に資する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)市区町村
１－労働実態調査（10人未満事業所用）
- 調査対象
(地域)船橋市全域
(単位)事業所
(属性)建設業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業の6業種
(抽出枠)事業所企業統計調査産業（小分類）別民営事業所リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,800／16,970
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)9月10日現在
(系統)船橋市→報告者
- 周期・期日
(周期)3年
(実施期日)10月16日
- 調査方法
- 事業所の概要（業種、性格、従業員数）
- 労働時間（週休制、労働時間短縮についての姿勢）
- 賃金（昇格・ベア・賞与）
- 定年制度
- 退職金の有無、支給形態
- 福利厚生事業（事業の有無・内容、中小企業勤労者福祉サービスセンターの認知状況、入会意向）
- 従業員員等の今後の採用意向
２－労働実態調査（10人以上事業所用）
- 調査対象
(地域)船橋市全域
(単位)事業所
(属性)建設業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業の6業種
(抽出枠)事業所・企業統計調査産業（小分類）別民営事業所リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,800／16,970
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)9月10日現在
(系統)船橋市→報告者
- 周期・期日
(周期)3年
(実施期日)10月16日
- 調査方法
- 事業所の概要（業種、性格、組織形態、従業員数、常用従業員数のうちの障害者数、従業員組織の有無・種類）
- 労働時間（週休制、連続休暇の実施状況、労働時間短縮についての姿勢・理由・具体的な取組状況）
- 賃金（昇格・ベア・賞与、退職金の有無・支給形態）
- 定年制度
- 育児休業制度（制度の有無・内容）
- 福利厚生事業（事業の有無・内容・実施理由、中小企業勤労者福祉サービスセンターの認知状況・入会意向、従業員の意欲向上のための施策）
- パートタイマーの雇用（勤続年数、1週間の勤務日数、条件、理由、今後の採用意向）
- 労働力不足への対応（労働力不足感の有無、対処方針）
- 高齢者対応（採用姿勢・理由、活用対策、高齢化対策）
- 外国人労働者対応（有無、人数、今後の採用意向、単純就労についての意見）
- その他（事業所の動向、21世紀についての変化予測、労働福祉に関する行政への要望）
