女性労働者就業実態調査(届出統計)

実施機関

千葉県商工労働部労政課

目的

県内事業所で働く女性労働者の労働条件の実態及び男女労働者双方の意識と実態を調査し、今後の労働行政の基礎資料とする。

調査の構成

1-女性労働者就業実態調査票

2-労働者就業実態調査票

集計・公表

(集計)地方集計/手集計民間委託)

(公表)「調査結果報告書」

1-女性労働者就業実態調査票

  • 調査対象

(地域)千葉県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、運輸・通信業、金融・保険業、卸売・小売業、サービス業の6産業で従業員20人以上(卸売・小売業及びサービス業は10人以上)の事業所と調査対象事業所の男女性労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)5,000/22,042

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)1月1日から1月30日

(系統)千葉県→事業所→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期

(実施期日)1月25日

  • 調査方法
  1. 事業所調査
    (1)事業所属性、(2)労働者構成、(3)雇用実態、(4)雇用方針、(5)その他、  
  2. 労働者調査
    (1)就労実態、(2)労働観、(3)均等法浸透状況についての実態及び意識、(4)家族的責任に関する援助制度、(5)家族責任の実態と意識、(6)個人属性

2-労働者就業実態調査票

  • 調査対象

(地域)千葉県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、運輸、通信業、金融、保険業、卸売・小売業、サービス業の6産業で従業員20人以上(卸売・小売業及びサービス業は10人以上)の事業所と調査対象事業所の男女性労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査

  • 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)4,000

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)1月1日から1月30日

(系統)千葉県→事業所→報告者

  • 周期・期日

(周期)不定期(実施期日)1月25日

  • 調査方法
  1. 事業所調査
    (1)事業所属性、(2)労働者構成、(3)雇用実態、(4)雇用方針、(5)その他、  
  2. 労働者調査
    (1)就労実態、(2)労働観、(3)均等法浸透状況についての実態及び意識、(4)家族的責任に関する援助制度、(5)家族責任の実態と意識、(6)個人属性