賃金実態調査付帯調査（届出統計）
実施機関
埼玉県労働商工部勤労者福祉課
目的
県下の民間企業に働く労働者の労働条件等の実態を調査し、労使関係者の参考資料として提供することにより、労使関係の安定に資する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託
(公表)冊子により公表（毎年12月上旬）
１－賃金実態調査付帯調査
- 調査対象
(地域)埼玉県全域
(単位)事業所
(属性)中小企業及び大企業
(抽出枠)事業所統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)25,000、5,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月末日
(系統)埼玉県→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）7月
- 調査方法
- 労働時間について
(1)始業時刻と終業時刻、(2)就業規則等で定められた所定労働時間、(3)年間所定労働時間の定めの有無、(4)休憩時間（昼休み）、(5)休憩時間の有無及び時間数、(6)労働時間の変更予定（今後2年以内）、(7)交代制勤務、(8)36協定について（労働基準法36条） - 休日・休暇について
(1)週休制の形態、(2)週休2日制の実施予定の状況、(3)週休2日制を実施しない理由、(4)週休2日制の実施に伴う企業の対応措置、(5)週休2日制の実施に伴う効果と問題点、(6)年次有給休暇、(7)年間休日日数の定めの有無、(8)週休以外の休日日数、(9)特別休暇
