賃金実態調査（届出統計）
実施機関
埼玉県労働商工部勤労者福祉課
目的
県内の中小企業に働く労働者の賃金や労働時間等の実態を明らかにし、労使関係者の参考資料として提供することにより、合理的な賃金決定、ひいては労使関係の安定に資する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託
(公表)「調査結果報告書」
１－賃金実態調査票Ａ
- 調査対象
(地域)埼玉県全域
(単位)事業所
(属性)中小企業及び大企業
(抽出枠)事業所統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)25,000、30,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月末日
(系統)埼玉県→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月
- 調査方法
- 事業所の現況
- 初任給
- 平均賃金
- 諸手当
- 退職金制度
- 年棒制
２－賃金実態調査票Ｂ（個人票）
- 調査対象
(地域)埼玉県全域
(単位)事業所
(属性)中小企業及び大企業
(抽出枠)事業所統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)25,000、30,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月末日
(系統)埼玉県→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月
- 調査方法
- 事業所の現況
- 初任給
- 平均賃金
- 諸手当
- 退職金制度
- 年俸制
