労働基本調査（届出統計）
実施機関
川越市経済部商工振興課
目的
市内事業所の労働条件を把握し、今後の労働行政施策の基礎資料とするとともに、各事業所の参考に資する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)市区町村
１－労働基本調査調査票
- 調査対象
(地域)川越市全域
(単位)事業所
(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業を営む従業員6人以上の事業所
(抽出枠)川越商工名鑑
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,000／1,100
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)11月1日現在
(系統)川越市→報告者
- 周期・期日
(周期)5年
(実施期日)1月18日から12月6日
- 調査方法
- 労働状況
- 従業員員雇用状況
- 賃金
- 労働時間
- 休日・休暇制度
- 定年制・退職金制度
- 定期健康診断
- 外国人労働者の雇用状況
- 新規従業員の採用
- 福利厚生
- パートタイマー
