賃金事情調査(届出統計)
実施機関
群馬県商工労働部労働政策課
目的
県内民間企業雇用者の賃金実態を明らかにし、労使関係者の参考として提供することにより、合理的な賃金決定及び労使関係の安定に寄与する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(翌年2月)
(表章)都道府県
1-賃金事情調査票(事業所票)
- 調査対象
(地域)群馬県全域
(単位)事業所
(属性)建設、製造、情報通信、運輸、卸・小売、金融・保険、飲食店・宿泊、医療福祉、教育・学習支援、複合サービス、サービスの10産業に属し、かつ従業員が30人以上(小売、飲食サービスについては10人以上)の県内民間事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,600
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月31日現在
(系統)群馬県→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月31日
- 調査方法
- 事業所の現況
- 労働時間制度
- 新規学卒者の初任給
- 雇用調整計画の有無
- ベースアップ、夏ボーナス支払状況
2-賃金事情調査票(個人票)
- 調査対象
(地域)群馬県全域
(単位)個人
(属性)建設、製造、情報通信、運輸、卸・小売、金融・保険、飲食店・宿泊、医療福祉、教育・学習支援、複合サービス、サービスの10産業に属し、かつ従業員が30人以上(小売、飲食サービスについては10人以上)の県内民間事業所に雇用される常用労働者
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,600
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月31日現在
(系統)群馬県→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月31日
- 調査方法
- 従業員番号
- 性別
- 年齢
- 最終学歴
- 勤続年数
- 扶養家族数
- 職種
- 役付・一般の別
- きまって支給する現金給与額
- 7月の実労働日数
- 7月の総労働時間(所定内の実労働時間数、所定外実労働時間)