女性労働調査(届出統計)
実施機関
群馬県商工労働部労働政策課
目的
県内事業所における女性の雇用・就労に関する実態及び育児・介護休業制度等、職業生活と家庭生活を両立していくための支援制度の普及状況等について調査し、今後の女性労働行政推進のための基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(平成16年3月)
(表章)都道府県
1-女性労働調査票(事業所用)
- 調査対象
(地域)群馬県全域
(単位)事業所
(属性)「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「飲食店・宿泊業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の8業種で、常時労働者規模30人以上(「卸売・小売業」の小売業と、「飲食店・宿泊業」の飲食店、「サービス業」は10人以上)の民間事業所
(抽出枠)平成16年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,000/9,108
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成18年9月30日現在
(系統)群馬県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年(実施期日)平成18年11月13日
- 調査方法
- 事業所の概要
- 就労状況
- 常用従業員の雇用管理状況
- 退職制度
- ポジティブ・アクション
- セクシャルハラスメント
- 育児休業・看護休暇及び介護休業制度
- 女性パートタイム従業員の状況
- 派遣社員の受け入れ状況
- 請負労働者の状況
- 労働条件
2-女性労働調査票(従業員用)
- 調査対象
(地域)群馬県全域
(単位)個人
(属性)「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「飲食店・宿泊業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の8業種で、常時労働者規模30人以上(「卸売・小売業」の小売業と、「飲食店・宿泊業」の飲食店、「サービス業」は10人以上)の事業所の従業員
(抽出枠)平成16年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)8,000/443,884
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成18年9月30日現在
(系統)群馬県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年
(実施期日)平成18年11月13日
- 調査方法
- 勤務先の状況
- 本人及び家族の状況
- 職業等に関する考え方
- 職場における男女平等
- セクシャルハラスメント
- 育児休業制度及び介護休業制度
- その他
- パートタイム従業員
3-女性労働調査票(女性従業員用)
- 調査対象
(地域)群馬県全域
(単位)個人
(属性)「建設業」、「製造業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「サービス業」の6業種で、常時労働者規模30人以上(「卸売・小売業、飲食店」のうち小売業と飲食店、「サービス業」は10人以上)の県内所在民間事業所
(抽出枠)平成13年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)4,000/537,046
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成15年7月31日現在
(系統)群馬県→報告者
- 周期・期日
(周期)4年
(実施期日)平成15年12月5日
- 調査方法
- 勤務先の状況
- 本人及び家族の状況
- 就労状態
- 就業等に対する考え方
- 職場における男女平等
- 育児休業制度及び介護休業制度
- その他