福利厚生制度実態調査（届出統計）
実施機関
栃木県商工労働観光部労政課
目的
県内の民営事業所の福利厚生制度の実態を把握し、今後の勤労者福祉等労働行政推進の基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）
(公表)「調査結果報告書」（平成11年3月まで）
(表章)都道府県
１－福利厚生制度実態調査票
- 調査対象
(地域)栃木県全域
(単位)事業所
(属性)農林水産業を除く民営事業所で、常用労働者数5人以上の事業所
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,500／39,999
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成10年10月1日現在
(系統)栃木県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り
(実施期日)平成10年10月1日～16日
- 調査方法
- 事業所の属性
- 福利厚生制度の実施方法等について
- 各種福利厚生制度について、
- 今後の方針等について
- 県の勤労者福祉施策について
