退職金制度実態調査（届出統計）

実施機関

栃木県商工労働部労政課

県内民間企業における退職金制度の実態を把握し、今後の労働行政の基礎資料とする。

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「調査結果報告書」（調査翌年3月）

(地域)栃木県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業を営む従業員30人以上の民営事業所

(抽出枠)事業所名鑑事業所編

(選定)全数

(客体数)2,500

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)10月1日現在

(系統)栃木県→労政事務所→報告者

(周期)5年

(実施期日)10月1日～10月10日

事業所の現況（事業所の名称、所在地、主要生産品又は事業内容、事業所及び企業の常用労働者数、労働組合の有無）
退職金制度（制度の有無、退職金制度の形態、退職一時金（支払準備形態、受給に要する最低勤続年数、一時金の算定方法、支給率）、退職年金（支払準備形態、年金原資、受給に要する最低勤続年数、年金額決定基準、支給開始、支給期間、スライド制）、退職金制度の変更状況（退職一時金制度、退職年金制度）、モデル退職金、退職金制度の新設計画の有無）