中小企業賃金事情調査（届出統計）

実施機関

栃木県商工労働観光部労政課

県内の企業に雇用される労働者の賃金実態を把握し、企業の合理的な資金管理と労使関係の安定に資するとともに、本件における今後の労働行政の基礎資料とする。

(集計)地方集計／機械集計

(公表)「栃木県の賃金事情」（翌年2月）

(地域)栃木県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による建設業、製造業、運輸・通信業のうち道路旅客運送業・道路貨物運送業、卸売・小売業、金融・保険及びサービス業のうちゴルフ場・自動車整備業・農業協同組合・自動車教習所を営む県内の常用労働者5人以上の事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査

(選定)無作為抽出

(客体数)2,500／26,772

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)栃木県→報告者

(周期)年

(実施期日)7月