労働条件等実態調査(届出統計)

実施機関

福島県商工労働部労政課

目的

県内民営企業における労働時間、休日・休暇制度及び賃金・退職金等の労働条件の実態並びにその動向を把握し、労働行政の基礎資料とする。

調査の構成

1-労働条件等実態調査票

集計・公表

(集計)地方集計/民間委託/機械集計

(公表)「労働条件等実態調査結果報告書」

(表章)都道府県

1-労働条件等実態調査票

  • 調査対象

(地域)福島県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業で常用労働者30人以上を雇用する民営事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リスト

  • 調査方法

(選定)有意抽出

(客体数)1,600/3,642

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)福島県→各地方振興局(商工県民部・商工労政課)→報告者

  • 周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月1日~10日

  • 調査方法
  1. 事業所の属性に関する事項
  2. 労働時間に関する事項
  3. 週休2日制に関する事項
  4. 休暇制度に関する事項
  5. 休業制度に関する事項
  6. 定年制に関する事項
  7. 退職金制度に関する事項、
  8. 賃金制度に関する事項