労働条件等実態調査(届出統計)
実施機関
福島県商工労働部労政課
目的
県内民営企業における労働時間、休日・休暇制度及び賃金・退職金等の労働条件の実態並びにその動向を把握し、労働行政の基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/民間委託/機械集計
(公表)「労働条件等実態調査結果報告書」
(表章)都道府県
1-労働条件等実態調査票
- 調査対象
(地域)福島県全域
(単位)事業所
(属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業で常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)有意抽出
(客体数)1,600/3,642
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月31日現在
(系統)福島県→各地方振興局(商工県民部・商工労政課)→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)8月1日~10日
- 調査方法
- 事業所の属性に関する事項
- 労働時間に関する事項
- 週休2日制に関する事項
- 休暇制度に関する事項
- 休業制度に関する事項
- 定年制に関する事項
- 退職金制度に関する事項、
- 賃金制度に関する事項