女性労働者実態調査(届出統計)
実施機関
福島県商工労働部労政課
目的
事業所と女性労働者双方を調査することにより、福島県内の働く女性の実態と、女性労働者自身の意識を把握し、女性が働きやすい環境を整備するための各種施策その他の基礎資料を得る。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計(民間委託・機械集計)
(公表)「調査結果報告書」(平成10年10月)
(表章)都道府県
1-働く女性実態調査(事業所調査票)
- 調査対象
(地域)福島県全域
(単位)事業所
(属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業で常用労働者10人人以上を雇用する民営事業所
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)有意抽出
(客体数)2,000/20,057
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成10年7月31日現在
(系統)福島県→各地方振興局→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り
(実施期日)平成10年8月10日
- 調査方法
- 事業所の概要
- 募集・採用
- 初任給
- 配置及び配置転換
- 教育訓練
- 昇進・昇格
- 女性の活用
- 再雇用制度
- 介護休業制度
- 育児休業制度
- セクシャル・ハラスメント
- その他
2-働く女性意識調査(女性労働者調査票)
- 調査対象
(地域)福島県全域
(単位)個人
(属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業で常用労働者10人人以上を雇用する民営事業所に雇用されている女性労働者
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)有意抽出
(客体数)2,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)平成10年7月31日現在
(系統)福島県→各地方振興局→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り
(実施期日)平成10年8月10日
- 調査方法
- 勤務先について
- 回答者自身について
- 就労状態について
- セクシャル・ハラスメントについて
- その他