労働実態調査（届出統計）

実施機関

宮城県産業経済部労政・雇用対策課

宮城県内の民間事業所における賃金、労働時間等の実態を把握し、労務改善等の基礎資料とする。

平成9年度まで宮城県と仙台市が各々実施していた「労働実態調査」（宮城県）と「事業所基本調査」（仙台市）を一本化し、平成10年度から「労働実態調査」として実施している。

(集計)地方集計／民間委託／機械集計

(公表)「労働実態調査結果報告書」（翌年3月）

(表章)都道府県

(地域)宮城県全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報・通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療福祉、教育・学習支援、サービス業（他に分類されないもの）、その他の12産業について、従業員10人以上の事業所。

(抽出枠)宮城県事業所名鑑

(選定)無作為抽出

(客体数)4,000／22,005

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)宮城県労政・雇用対策課→報告者、宮城県労政・雇用対策課→地方振興事務所総務班→報告者

(周期)年

(実施期日)8月11日