中小企業賃金実態調査（届出統計）

実施機関

北海道経済部労政福祉課

目的

北海道の中小企業における賃金、労働時間等の実態を把握し、労務改善や雇用安定対策に関する基礎資料を得る。

調査の構成

１－中小企業賃金実態調査(事業所票)

２－中小企業賃金実態調査(個人票)

集計・公表

(集計)地方集計（統計センター委託・機械集計）

(公表)「中小企業賃金実態調査結果報告書」（毎年度末）

(表章)都道府県

１－中小企業賃金実態調査（事業所票）

調査対象

(地域)北海道全域

(単位)事業所

(属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業（中分類の通信業を除く。）、卸売・小売業、飲食店（中分類のその他飲食店を除く。）、金融・保険業、不動産業、サービス業（中分類の宗教、教育、社会保険、社会福祉、学術研究機関、政治・経済・文化団体、その他のサービス業を除く。）で企業全体の労働者数が10人以上300人未満（卸売業は10人以上100人未満、小売業、飲食店、サービス業は10人以上50人未満）の民営事業所

(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,200／20,658

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)毎年7月31日現在

(系統)北海道→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)毎年8月1日から31日

調査方法

事業所名
事業所の所在地
企業全体の労働者数
事業所の労働者数
事業の内容又は主要製品名
労働組合の有無
新規学卒者の初任給額（学歴別、労働者の種類別）
賃金引上げの状況（有無、引上げ額）
特別給与（有無、総支給額及び総支給人数（臨時・季節、パートタイム労働者に対するものを除く。））
労働時間制度（所定労働時間（1週当たり）、休憩時間（1日当たり））
週休制の形態（週休2日制の実施方法を含む。）
年間休日数

２－中小企業賃金実態調査（個人票）

調査対象