雇用動向実態調査（届出統計）
実施機関
北海道商工労働観光部商工労働企画課
目的
北海道の雇用動向の実態を把握し、経済社会の変化に対応した効果的な雇用対策の検討に資する。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／民間委託
(公表)「調査結果報告書」（毎年度末）
(表章)都道府県
１－雇用動向実態調査票
- 調査対象
(地域)北海道全域
(単位)事業所
(属性)日本標準産業分類による「大分類」の「鉱業」「建設業」「製造業」「運輸・通信業」「卸売・小売業、飲食店」「金融・保険業」「サービス業」から抽出された事業所
(抽出枠)基本調査区別民営事業所漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)7月1日現在
(系統)北海道→報告者（事業所）
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)7月31日
- 調査方法
- 事業所の概要及び事業の動向
- 従業員について
- 労働力の過不足状況
- 新規学卒者の採用状況
- 離職の状況
- 魅力ある職場づくりについて
- 高齢者対策について
- 女性労働者の雇用状況について
- 人材育成について
