労働福祉実態調査(届出統計)
実施機関
北海道経済部労政福祉課
目的
北海道内の民間事業所における労働福祉の実態と動向を把握し、今後の労働福祉施策推進の基礎資料を得る。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(年度末)
(表章)都道府県
1-労働福祉実態調査票
- 調査対象
(地域)北海道全域
(単位)事業所
(属性)鉱業、建設業、運輸・通信業、製造業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業のうち、単独または本所事業所で従業員5人以上の事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,400/215,482
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)10月1日
(系統)北海道→報告者
- 周期・期日
(周期)年
(実施期日)10月1日
- 調査方法
1.事業所の概要
(1)事業所名、所在地、(2)業種、(3)企業全体の常用労働者数、(4)事業所の従業員数(常用労働者、パートタイム労働者、労働組合の有無、就業規則の有無)
2.労働時間制度
(1)1週当たりの所定労働時間、(2)所定外労働の状況、(3)変形労働時間制度の導入状況
3.休日・休暇制度
(1)週休の形態、(2)年次有給休暇、(3)過去1年間の3日以上の連続休暇、(4)各種休暇制度の導入状況
4.賃金・退職金制度
(1)毎月の賃金、(2)初任給、(3)特別給与、(4)退職金制度の状況
5.労使コミュニケーション
(1)労使間の意志疎通状況、(2)労使間の意志疎通のための制度
6.仕事と家庭の両立支援制度(育児休業制度、介護休業制度、再雇用制度の実施状況)
7.パートタイム労働
(1)パートタイム労働者の雇用状況、(2)パートタイム労働者の雇用予定