学校基本調査（指定）詳細
１－学校調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）学校
（属性）小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）5月1日現在
（系統）文部科学省→報告者（大学、高等専門学校、国立の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・盲・聾・養護学校・幼稚園・専修学校・各種学校）、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→報告者（公・私立の高校（通信制の課程のみを置く高等学校を除く。）・中等教育学校、都道府県立の小・中学校・盲・聾・養護学校・幼稚園・専修学校・各種学校）、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→市町村（沖縄は教委）→報告者（市町村立・私立の小・中学校・盲・聾・養護学校・幼稚園・専修学校・各種学校）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）5月31日（大学（短大を含む）、高等専門学校、国立大学の附属学校、国立の養護学校、専修学校、各種学校）、6月25日（公・私立高等・中・小学校、盲・聾・養護学校・幼稚園・専修学校・各種学校）
調査事項
- 学校の名称及び所在地
- 学校の特性に関する事項
- 学部、学科、課程又は学級に関する事項
- 教員及び職員の数
- 児童、生徒、学生又は幼児の在籍状況及び出席状況
- 児童、生徒、学生又は幼児の入学、卒業及び転出入の状況等
２－学校通信教育調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）学校
（属性）通信教育課程を置く高等学校及び中等教育学校
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）5月1日現在
（系統）文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→報告者（通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月25日
調査事項
- 学校の名称及び所在地
- 学校の特性に関する事項
- 教員及び教員の数
- 生徒の在籍状況
- 生徒の入学、卒業、退学及び単位修得の状況等
３－不就学学齢児童生徒調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）地方公共団体
（属性）不就学の学齢児童及び学齢生徒（報告者は、市町村教育委員会）
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）5月1日現在
（系統）文部科学省→都道府県（沖縄は教委→市町村（沖縄は教委→報告者（市町村教育委員会）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月25日
調査事項
- 教育委員会の名称及び所在地
- 学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況
- 居所不明の学齢児童生徒の数
- 死亡した学齢児童生徒の数
４－学校施設調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）学校
（属性）私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校、公立の専修学校及び各種学校、大学、高等専門学校、国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）に定める国立大学に附属させて設置した学校（国立大学附属）及び養護学校
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）5月1日現在
（系統）文部科学省→報告者（国立の大学・高等専門学校・養護学校（大学（学部）の附属学校を除く。）、地方公共団体、教育委員会、公立大学法人、私立学校の設置者（大学・高等専門学校に係るもの。））、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→報告者（都道府県立の専修学校・各種学校、私立の高等学校及び中等教育学校の設置者（大学・高等専門学校に係るものを除く。）、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→市町村（沖縄は教委）→報告者（市町村立の専修学校・各種学校、私立の小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校の設置者（大学・高等専門学校に係るもの、高等学校及び中等教育学校の設置者及びを除く。）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）6月25日（公立の専修学校、私立の高等学校・中等教育学校・中・小学校・幼稚園・盲・聾・養護学校、専修学校、各種学校）7月31日（大学（短大を含む）、高等専門学校、国立大学の附属高等・中・小学校・幼稚園・盲・聾・養護学校、国立の養護学校・専修学校・各種学校）
調査事項
- 学校の名称、種別及び所在地
- 学校の特性に関する事項
- 土地又は建物の用途別、構造別等の面積
- 土地又は建物の増減の状況等
５－学校経費調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）学校
（属性）大学（私立を除く。）、高等専門学校（国立高等専門学校機構の設置する学校に限る。）、国立大学附属の学校及び養護学校
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）前会計年度間
（系統）文部科学省→報告者（国立の大学・高等専門学校・養護学校（大学（学部）の附属学校を除く。）、地方公共団体、放送大学学園）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月31日
調査事項
- 学校の名称、種別及び所在地
- 学校の特性に関する事項
- 経費に関する事項
- 収入に関する事項
６－卒業後の状況調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）学校
（属性）中学校、高等学校、中等教育学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部・高等部の卒業者、大学及び高等専門学校の卒業者
調査方法
（選定）全数
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）5月1日現在
（系統）文部科学省→報告者（大学（短大を含む）・高等専門学校、国立の高等学校・中等教育学校・中学校・盲・聾・養護学校）、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→報告者（公・私立の高等学校・中等教育学校、都道府県立の中学校・盲・聾・養護学校）、文部科学省→都道府県（沖縄は教委）→市町村（沖縄は教委）→報告者（市町村立・私立の中学校・盲・聾・養護学校）
周期・期日
（周期）年
（実施期日）5月31日（大学（短大を含む）・高専、国立大学の附属高等学校・中等教育学校・中学校・盲・聾・養護学校）、6月25日（公・私立高等学校・中等教育学校・中学校・盲・聾・養護学校）
調査事項
- 学校の名称、種別及び所在地
- 学校の特性に関する事項
- 卒業者の卒業時における所属に関する事項
- 卒業者の進学、就職等の状況等
