労働力調査(指定統計3号)

実施機関

総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室

目的

国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ること。

沿革

昭和21年9月に開始され、約1年間の試験的時期を経過したのち、昭和22年7月から本格的に実施されるようになった。平成14年から労働力調査特別調査(承認)を統合して実施。

調査の構成

1-労働力調査基礎調査票(別記様式第1号)

2-労働力調査特定調査票(別記様式第2号)

集計・公表

(集計)中央集計/機械集計

(公表)「労働力調査年報」(毎年3月、日本統計協会発行)、「労働力調査報告」(毎月、日本統計協会発行)

(表章)全国