全国物価統計調査（指定統計108号）

実施機関

総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室

目的

国民の消費生活上、重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う事業所を調査し、地域別、事業所の形態別等の物価に関する基礎資料を得る。

沿革

昭和42年に第1回の調査を小売店舗を対象として実施。第2回の昭和46年調査では、流通段階別価格形成の分析ができるよう卸売店舗に関する調査を追加。第3回の昭和49年調査では、物価高騰の中で、緊急調査的性格のものとして、県庁所在都市、大都市について、流通段階別価格の把握に重点を置いた内容で調査を実施。第4回目の昭和52年調査では、人口15万以上の都市について都市内の商業地域類型間格差を明らかにするため、小売調査について商業地区を設定して調査。また、第5回の昭和57年調査においては、一部の地域について、標本を拡大して調査を実施。第6回の昭和62年調査は、昭和57年調査と基本フレームを同様とし、若干、品目数を変更。第7回の平成4年調査は、小売調査の基本数及び卸売調査市の抽出枠を若干変更。第8回の平成9年調査は、卸売調査を廃止する一方、小売調査については、店舗の業態間及び地域間の価格水準の格差を把握するため、調査地域の設定及び調査店舗の選定方法を改め商業統計調査を母集団情報として調査店舗を選定することとしたほか、店舗に関する調査事項の充実、調査対象品目の見直し、価格調査方法等を改善。第9回の平成14年調査は、物価水準の変化が激しいサービス価格を含めた物価の地域間、店舗間等の価格差や、インターネットによる通信販売における価格の実態をより的確に把握するため、調査事項及び調査品目の変更、集計事項の充実等を行った。