民間企業退職金実態調査（承認統計）
実施機関
総務省人事・恩給局
目的
民間企業における退職金制度等の実態を把握し、国家公務員の退職手当制度の検討のための基礎資料を得る。
沿革
民間企業の退職金制度や個別退職金額についての調査は、昭和36年以降、概ね5年毎に人事院が総務庁（人事局）の協力の下、実施していたが、両者間で調整を行った結果、平成12年度からは総務省（人事・恩給局）が実施することとなった。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（民間委託・機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（平成13年度内予定）
（表章）全国
