民間企業退職金実態調査（承認統計）

１－民間企業退職金実態調査退職金制度調査票

調査対象

（地域）全国

（単位）企業

（属性）企業規模100人以上かつ、本社の常用雇用者50人以上の民営企業

（抽出枠）平成11年事業所・企業統計調査によって把握された民営企業

調査方法

（選定）無作為抽出

（客体数）7,000/24,000

（配布）郵送 　

（取集）郵送

（記入）自計

（把握時）調査日現在

（系統）総務省→報告者

周期・期日

（周期）おおむね5年

（実施期日）平成13年3月23日

調査事項

  1. 退職一時金制度
  2. 退職一時金算定方法
  3. 勤続年数別支給率
  4. 定年前早期退職優遇制度
  5. 加算金制度
  6. 企業年金制度
  7. 就業規則等の規程による年金の仕組み
  8. 年金の支給期間
  9. 年金の一時金受給選択
  10. 年金の一時金換算時の現価率

２－民間企業退職金実態調査従業員退職金支給額調査票

調査対象

（地域）全国

（単位）企業

（属性）企業規模100人以上かつ、本社の常用雇用者50人以上の民営企業 　

（抽出枠）平成11年事業所・企業統計調査によって把握された民営企業

調査方法

（選定）無作為抽出

（客体数）7,000/24,000

（配布）郵送 　

（取集）郵送

（記入）自計

（把握時）調査日現在

（系統）総務省→報告者

周期・期日

（周期）おおむね5年

（実施期日）平成13年3月23日

調査事項

  1. 退職事由
  2. 学歴
  3. 性別
  4. 退職時の満年齢
  5. 勤続年数
  6. 役職段階
  7. 退職金総額
  8. 退職一時金額
  9. 退職一時金額の割増額等
  10. 企業年金現価額

統計情報