農業構造動態調査(承認統計)

1-農業構造動態調査票

調査対象

(地域)全国

(単位)農家

(属性)家族経営体、組織経営体

(抽出枠)2005年農林業センサス農林業経営体名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)16,000/1,980,000 6,200/28,000

(配布・取集)併用

(記入)自計

(把握時)2月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→地方農政事務所→統計・情報センター→調査員→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)2月1日現在

調査事項

  1. 世帯主の就業状況等(世帯員数、満14歳未満の世帯員数、満15歳以上の世帯員の就業状況、自営農業の主副業別、農業経営の経営主・後継者等)
  2. 田・樹園地・畑別の経営耕地面積、水稲の作付面積等
  3. 農作業の受託の状況(水稲作の受託戸数、請負面積、麦作・大豆作の受託戸数、請負面積、農作業の受託料金収入等)
  4. 農産物の販売状況(農産物の販売金額(売上高)、農産物の部門別販売金額の順位・割合)
  5. 農業労働力の状況(世帯員等の農業経営従事日数、常雇者の実人数・従事日数、日雇・季節雇者の実人数・従事日数等)

2-農家以外の農業事業体調査票

調査対象

(地域)全国

(単位)事業所

(属性)販売を目的とする農家以外の農業事業体

(抽出枠)2000年世界農林業センサス結果

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)2,000/7,500

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)1月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計情報事務所→同出張所→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)1月1日現在

調査事項

  1. 田・樹園地・畑別の経営耕地面積等
  2. 農作業の請負・請け負わせの状況
  3. 農産物の年間販売金額等

3-農業サービス事業体調査票

調査対象

(地域)全国

(単位)事業所

(属性)水稲作に係る農業サービス事業体

(抽出枠)2000年世界農林業センサス結果

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)3,800/13,500

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)1月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計情報事務所→同出張所→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)1月1日現在

調査事項

農作業の請負・請け負わせの状況

4-中山間農家就業構造等調査票

調査対象

(地域)特定農山村地域に指定された市町村で中間農業地域及び山間農業地域

(単位)農家

(属性)販売農家とし、女性である基幹的農業従事者がいる世帯

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)10,000/129,000

(配布・取集)職員

(記入)他計

(把握時)11月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計情報事務所→同出張所→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)11月1日から11月30日

調査事項

  1. 世帯主氏名及び住所
  2. 世帯構成及びその就業状況
  3. 自営農業以外の収入先
  4. 経営の概要
  5. 自営農業における女性の立場
  6. 経営に対する考え方や意向
  7. 地域活動への参画状況
  8. 女性が活動する上での考え方
  9. 地域の維持・発展に望む支援策況
  10. 女性が活動する上での考え方
  11. 地域の維持・発展に望む支援策

5-地域就業等構造調査票-女性の就業構造・経営参画状況調査-

調査対象

(地域)全国

(単位)個人

(属性)主業農家において自営農業に年間60日以上従事している女性

(抽出枠)2000年世界農林業センサス結果

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)5,513/448,670

(配布)職員

(取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計情報事務所→同出張所→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)7月1日現在

調査事項

  1. 農業経営の概要
    (1)経営主との続柄、(2)年齢、(3)担当部門、(4)主な農産物、(5)過去1年間の農産物総販売金額、(6)経営耕地面積
  2. 就業状態
    (1)過去1年間の従事日数 (2)農繁期・農閑期の1日の労働・生活時間
  3. 労働条件
    (1)給与・報酬、(2)休日、(3)労災保険加入の有無
  4. 経営参画状況
    (1)経営方針の決定方法、(2)経営方針決定への関与、(3)家族経営協定の締結状況
  5. 女性の経営参画に対する課題
  6. 女性の経営参画のために必要な支援策

6-地域就業等構造調査票-農業生産関連事業による経営の多角化状況調査-

調査対象

(地域)全国

(単位)世帯及び事業所

(属性)農業生産関連事業を行っている農家及び農家以外の農業事業体

(抽出枠)2000年世界農林業センサス結果

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)5,208/110,401

(配布)職員

(取集)郵送

(記入)自計

(把握時)8月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計情報事務所→同出張所→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)8月1日現在

調査事項

  1. 農業経営の概要
    (1)主な農産物、(2)経営耕地面積、(3)法人化の状況
  2. 経営多角化状況
  3. (1)農業生産関連事業及び年数、(2)経営多角化の理由、(3)事業の従事状況
  4. 経営多角化の内容
    (1)直販、(2)加工販売、(3)観光農園・市民農園、(4)農家レストラン、(5)農家民宿
  5. 経営内容
    (1)農産物の販売金額等、(2)農業部門の所得
  6. 経営多角化のために必要な支援策

7-離農世帯調査票

調査対象

(地域)全国

(単位)世帯

(属性)離農世帯(調査期日前1年間(前年1月1日~12月31日)に離農した世帯)

(抽出枠)2000年世界農林業センサス農家名簿

調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)800/117,000

(配布・取集)調査員

(記入)自計

(把握時)1月1日現在

(系統)農林水産省→地方農政局→統計・情報センター→調査員→報告者

周期・期日

(周期)年

(実施期日)1月1日現在

調査事項

  1. 離農世帯の状況
    (1)農業開始年次、(2)離農の理由、(3)経営耕地の処分面積、(4)使用施設・機械の処分方法