農業構造動態調査(承認統計)

実施機関

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

目的

農業構造動態調査基本構造動態調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、農業生産構造及び就業構造に関する事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備する。

沿革

昭和26年度に農(林)業センサスを動態的に補完する「農業動態調査」として調査を開始し、以来、昭和37年度に「農業就業動向調査」を統合するなど数度の統合・分離などの変更を経て実施されてきた。その後、我が国の農業生産構造の変化に伴い、平成4年度に、従来の「農業動態調査」を基本として、「畜産基本・予察調査」の畜産部門の生産構造に係る事項を吸収し、かつ、それまでは未調査領域であった畜産以外の農業部門を加えて、新たに、農業全体の基本構造を把握する「基本構造動態調査」と各農業部門の生産構造を把握する「部門構造動態調査」とから成る「農業構造動態調査」として再編し、現在に至っている。また、従来の調査は、個人の農家を対象とした調査であったが、農業の組織化が進展していることにかんがみ、「基本構造動態調査」については、平成7年度調査から従来の農家調査に加え、新たに農業法人等調査(農家以外の農業事業体調査及び農業サービス事業体調査)を実施することとした。なお、「部門構造動態調査」については、各農業部門を年ごとのローテーション方式により調査していたが、平成8年度から「部門構造動態調査」を廃止し、新たに、特定農山村地域の活性化、農業の担い手の育成・確保の諸施策に資することを目的とする「中山間農家就業構造等調査」を実施することとした。さらに、平成12年度から「中山間農家就業構造等調査票」を廃止し、新たに、地域農業の多様な担い手の動向等を把握するための「地域就業等構造調査」を実施することとした。

調査の構成

1-農業構造動態調査票

2-農家以外の農業事業体調査票

3-農業サービス事業体調査票

4-中山間農家就業構造等調査票

5-地域就業等構造調査票-女性の就業構造・経営参画状況調査-

6-地域就業等構造調査票-農業生産関連事業による経営の多角化状況調査-

7-離農世帯調査票

集計・公表

(集計)中央集計/機械集計

(公表)「調査結果報告書」(6月下旬までに公表)

(表章)全国