産業労働事情調査（事業活動と雇用創出に関する調査）（承認）
１－産業労働事情調査調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）日本標準産業分類による建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの）に属する、事業所規模30人以上の民営事業所を対象とする。
（抽出枠）事業所・企業調査報告 調査区別漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）28,500／270,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成15年9月16日現在
（系統）厚生労働省→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）9月16日～9月30日
調査事項
- 調査対象事業所・企業の属性に関する事項（事業所の常用労働者数、企業全体の常用労働者数）
- 新規事業の開始・拡大等の状況に関する事項（現在の主な事業活動分野、新規事業の開始・拡大等の状況別主な事業活動分野、今後の新規事業の開始・拡大等の主な希望事業活動分野）
- 雇用面の対応に関する事項（現在の事業で過去1年間に増加した常用労働者の職種（増加した職種、人材確保方法、従事する主な事業活動分野）、現在の事業で今後新たに必要となる労働者の職種（必要となる職種、主な人材確保方法、従事する主な事業活動分野）、今後新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる労働者の職種（必要となる職種、主な人材確保方法）
２－サービス業就業実態調査票（事業所票）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）日本標準産業分類に基づくサービス業（小分類）のうち、常用労働者数10人以上の民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査名
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）3,500／70,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成14年8月31日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成14年9月1日～30日
調査事項
- 事業所・企業の属性
- 業界及び調査企業の経営面の動向
- 雇用面の実態について
- 労働時間の実態について
- 賃金・勤労者福祉の実態について
- 今後の労働面の課題と対策について
３－サービス業就業実態調査票（個人票）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）日本標準産業分類に基づくサービス業（小分類）のうち常用従業者数30人以上の民営事業所の労働者
（抽出枠）事業所・企業統計調査名簿
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）7,000／3,800,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成14年8月31日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成14年9月1日～30日
調査事項
- フェイスシート事項
- 勤務先として業界・企業を選んだ理由
- 景況感
- 労働条件等に関する事項
- 就業意識に関する事項
